ミネアポリスが示す「新しい抵抗」の形：近隣住民が作る民主主義

トランプ政権のICE作戦に対するミネアポリスの抵抗運動は、従来の抗議活動とは異なる「近隣住民主導」の新しいモデルを提示している。

70%のアメリカ人が、ミネアポリスで起きた2つの死亡事件の映像を目にした。これは単なる統計ではない。一つの都市で起きた出来事が、なぜこれほど全国の注目を集めたのだろうか。

トランプ政権が2026年1月からミネソタ州で展開している移民取締り作戦（ICE）に対し、ミネアポリス市民は独特の抵抗運動を展開している。それは従来の街頭デモとも、組織的な政治運動とも異なる「近隣住民主導」の新しい形だ。

「隣人を助ける隣人」という抵抗

レニー・グッドとアレックス・プレッティの2人が相次いで死亡した事件を機に、ミネアポリスの抵抗運動は一気に拡大した。しかし、この動きの特徴は大規模デモではない。

「教会や近隣住民、既存の地域組織ネットワークが、まず移民家族を支援するために動員された。そこからカメラを持った監視活動へと発展した」と、政治組織化の専門家であるセダ・スコックポルハーバード大学教授は説明する。

実際の活動内容を見ると、抗議に参加していない多くの住民が、隣人への食料品の配達や学校での子どもの送迎を担っている。これはティーパーティー運動や反トランプ抵抗運動とは根本的に異なるアプローチだ。

トランプ政権は、ミネアポリスを「圧倒的な力を示すための格好の展示場」と考えたようだ。しかし、この判断は大きな誤算だった。

ミネアポリスには独特の条件が揃っていた。スカンジナビア系の公共文化が根付き、ルーテル派を中心とした宗教組織が強固な会衆文化を持つ。さらに、2020年のジョージ・フロイド抗議活動の後に構築された警察改革のネットワークが残っていた。

ジェイコブ・フレイ市長が即座に「でたらめだ」と政権を批判したことも重要だった。地域レベルの政治指導者の素早い対応が、住民の動きを後押しした。

日本では、地域の自治会や町内会が長年にわたって住民の結束を支えてきた。しかし、高齢化と都市化により、こうした地域コミュニティの力は弱まっている。

ミネアポリスの事例は、現代社会でも「近隣住民のつながり」が政治的な力を発揮できることを示している。日本でも、災害時の相互支援や地域の課題解決において、似たようなネットワークが機能する場面がある。

重要なのは、この動きが「反政府」ではなく「愛国的・キリスト教的価値観の名の下での抵抗」として位置づけられていることだ。これは、政治的な対立を超えた価値観に基づく行動として理解できる。

スコックポル教授は、この「ミネアポリス・モデル」が他の都市にも広がる可能性を指摘する。3.5%理論（人口の3.5%が持続的な非暴力抗議に参加すれば政府は対応せざるを得ない）を超える規模になる可能性もある。

実際、ロサンゼルスからメイン州の農村部まで、全米各地で類似の抗議活動が展開されている。ただし、ミネアポリスのような「政治指導力と地域ネットワークの組み合わせ」を持つ都市は限られている。

マサチューセッツ州などでは似たような抵抗が期待できるが、全ての地域で同様の条件が整っているわけではない。