ビットコイン史上4番目の大暴落、底値のシグナルか

1000万BTCが含み損状態に。恐怖指数は一桁台まで急落し、過去の底値局面と類似のパターンを示している。市場の極度な売られすぎは反転の前兆なのか。

1000万BTCが含み損を抱えている。これはビットコイン史上4番目に高い水準だ。

2月5日、ビットコインは73000ドル近辺から62000ドルまで急落し、一日で14%の下落を記録した。この暴落幅は2022年11月のFTX破綻以来最大となり、暗号資産市場に衝撃を与えた。

極度な恐怖が支配する市場

市場心理を示す恐怖・強欲指数は10未満まで急落した。これはビットコインの17年の歴史で数回しか記録されていない極端な水準だ。同時に、価格変動の勢いを測るRSI指標では史上3番目に売られすぎの状態を示している。

現在、約1000万BTCが含み損状態にあり、これは2015年、2019年、2022年の弱気相場の底値と同程度の水準だ。一方で、含み益状態のビットコインも約1000万BTCとなっており、利益と損失が拮抗する状況は歴史的に市場の底値と一致してきた。

長期保有者の含み損は460万BTCに達している。過去の弱気相場では500万BTCを超える水準まで到達しており、まだ完全に底値の条件を満たしていないとの見方もある。

日本では2024年の税制改正により、暗号資産の損益通算が部分的に認められるようになった。今回のような大幅下落は、税務上の損失確定を検討する日本の投資家にとって重要なタイミングとなる可能性がある。

日本銀行の金融政策正常化が進む中、リスク資産からの資金流出圧力が高まっている。円高進行も相まって、日本の暗号資産投資家は二重の下落圧力に直面している状況だ。

一方で、日本企業のビットコイン採用は着実に進んでいる。メルカリ傘下の暗号資産取引所や、SBIホールディングスの積極的な投資姿勢は、長期的な成長への期待を示している。

ビットコインは金曜日に68000ドルまで回復したものの、市場参加者の多くは200週移動平均線である58011ドル付近でのテストを警戒している。この水準を下回れば、さらなる下落の可能性が高まる。

歴史的に見ると、極度な売られすぎ状態は反転のシグナルとなることが多い。しかし、今回の下落が地政学的リスクや規制強化への懸念に起因している点は、過去の純粋な投機的売りとは性質が異なる。