プライバシー重視のMidnightブロックチェーン、3月末ローンチへ

3月最終週。Cardanoの創設者Charles Hoskinson氏が発表したこの日程は、プライバシー重視のブロックチェーン業界にとって重要な転換点となるかもしれません。

長らく待ち望まれていたMidnightブロックチェーンが、ついに現実のものとなります。Input Output Global（IOG）の創設者であるHoskinson氏は、香港で開催されたConsensus Hong Kong 2026での基調講演で、この画期的な発表を行いました。

Midnightとは何か：「スマートカーテン」の仕組み

Midnightは、従来のブロックチェーンとは根本的に異なるアプローチを採用しています。Hoskinson氏は、これを「ブロックチェーンデータのためのスマートカーテン」と表現しました。

ゼロ知識（ZK）証明技術を活用することで、ユーザーは自分が選択した情報のみを共有し、残りの情報は秘匿することができます。これは「選択的開示」と呼ばれる機能で、デフォルトでは取引データを非公開に保ちながら、必要に応じて認可された当事者と特定の情報を共有できる仕組みです。

MidnightはCardanoのパートナーチェーンとして機能し、分散型アプリケーションにプライバシーと規制遵守の両方を提供します。透明性と機密性のバランスを取るため、パブリック、監査人、ゴッドという3つの異なるアクセスレベルを設定しています。

大手企業との連携：GoogleとTelegramが参加

Hoskinson氏の発表で特に注目すべきは、GoogleとTelegramとの連携です。「素晴らしいコラボレーションがあります。Googleもその一つ、Telegramも参加します。さらに多くの企業が加わる予定です」と同氏は述べています。

これらの大手企業の参加は、Midnightが単なる実験的プロジェクトではなく、実用的なソリューションとして位置づけられていることを示しています。特にGoogleの参加は、クラウドインフラストラクチャーとの統合や、企業レベルでの採用を加速させる可能性があります。

実証実験：Midnight City Simulationの意義

2月26日から一般公開されるMidnight City Simulationは、Midnightの実用性を証明する重要な試金石となります。このシミュレーションはmidnight.cityでホストされ、AI駆動のエージェントが予測不可能に相互作用し、継続的な取引フローを生成します。

この実証実験の目的は、実世界レベルの取引負荷の下で、ブロックチェーンが大規模に証明を生成・処理する能力をテストすることです。IOGによると、これはネットワークが実用レベルでの使用に準備できていることを証明する重要なステップとなります。

日本市場への影響：規制とイノベーションの狭間で

日本では、金融庁がブロックチェーン技術の規制枠組みを慎重に検討しています。Midnightの選択的開示機能は、日本の厳格な個人情報保護法やマネーロンダリング防止規制との整合性を図る上で重要な意味を持ちます。

日本の大手企業、特にソニーやNTTなどの技術企業は、プライバシー保護技術への投資を拡大しています。Midnightのような技術は、これらの企業が顧客データを保護しながら、イノベーションを推進する新たな道筋を提供する可能性があります。

また、日本政府が推進するデジタル田園都市国家構想においても、プライバシーを保護しながらデータ活用を促進する技術として注目される可能性があります。