SBI、100億円のブロックチェーン債券でXRP報酬を付与

SBI HDが個人投資家向けに100億円のブロックチェーン債券を発行。固定金利とXRP報酬を組み合わせた革新的な金融商品で、日本の金融業界に新たな潮流を生み出すか。

日本の金融大手SBI Holdingsが、100億円規模のブロックチェーン債券を個人投資家向けに発行する。この「SBI START債券」は、従来の固定金利債券にXRP報酬という暗号資産の特典を組み合わせた、日本初の試みとなる。

伝統金融と暗号資産の融合

SBI START債券は3年満期で、年利1.85%から2.45%の固定金利を半年ごとに支払う。特筆すべきは、SBI VC Tradeに口座を持つ投資家が10万円以上購入すると、投資額に応じてXRPトークンの報酬を受け取れる仕組みだ。

報酬は投資額10万円あたり200円相当のXRPが発行時と各利払い日に2029年まで配布される。債券の管理はBOOSTRYの「ibet for Fin」プラットフォームを使用し、完全にオンチェーンで行われる。

SBI Holdingsの北尾吉孝会長兼CEOによると、同社はRipple Labsの約9%の株式を保有している。この関係は2016年の提携から始まり、SBI Ripple Asiaの設立や日本・フィリピン間の送金サービスにまで発展している。

今回の債券発行は、日本の金融業界にとって重要な転換点となる可能性がある。SBI Holdingsは1999年にソフトバンクの子会社として設立され、2006年に独立。現在は年間売上80億ドルを超える金融コングロマリットに成長している。

同社は既にCircleと提携してUSDCの日本展開を進めており、RippleのRLUSD安定通貨の配布に関する覚書も締結している。これらの動きは、日本の金融機関が暗号資産を単なる投機対象ではなく、実用的な金融インフラとして捉え始めていることを示している。

債券は3月25日から大阪デジタル取引所の「START」システムで流通取引が開始される予定だ。これにより、個人投資家は従来の債券と同様に売買できる流動性を確保できる。

日本は暗号資産に対して比較的明確な規制枠組みを持つ国として知られている。今回のSBIの取り組みは、この規制環境の中で伝統的金融商品と暗号資産を組み合わせる新たなモデルケースとなる。

他の金融機関もSBIの動向を注視している。特に地方銀行や信用金庫などは、低金利環境下で収益源の多様化を模索しており、このような革新的な商品設計は参考になるだろう。

一方で、個人投資家にとってはXRP報酬の価値変動リスクも考慮する必要がある。固定金利部分は安定しているものの、XRP価格の変動により実質的なリターンは変化する。