ビットコイン担保債券、1880億円で初の証券化成功

カナダのLedn社がビットコイン担保ローンを証券化し1880億円調達。暗号資産と伝統金融の融合が新段階へ

5400件のビットコイン担保ローンが、1億8800万ドル（約280億円）の債券として機関投資家に売却された。カナダの暗号資産貸付会社Lednが実現したこの取引は、ビットコイン担保による資産担保証券（ABS）としては史上初の事例となる。

伝統金融が受け入れた暗号資産担保

今回の債券は、借り手がビットコインを担保としてLednから受けた消費者ローンをプールしたもので、加重平均金利は11.8%に設定されている。投資適格トランシェは基準金利に335ベーシスポイントを上乗せした水準で価格決定され、ジェフリーズが単独で組成・引受を担当した。

この取引の最も革新的な側面は、ビットコイン価格の急落時に自動的に担保を清算する仕組みを組み込んでいることだ。実際、ビットコインは過去4カ月で50%下落し、一時6万ドルまで落ち込んだが、この自動清算機能により投資家は保護されている。

日本では金融庁が暗号資産への規制を段階的に緩和しており、三菱UFJ銀行や野村證券などの大手金融機関も暗号資産関連サービスの拡充を検討している。今回のLednの成功は、日本の金融機関にとって新たな収益源の可能性を示している。

特に注目すべきは、この証券化スキームが従来の金融商品と同様のリスク管理手法を採用していることだ。格付け機関による評価、トランシェ構造、自動清算機能など、日本の機関投資家にも馴染み深い仕組みが活用されている。

一方で、ビットコインの価格変動性は依然として大きな課題だ。暗号資産ETFからは1億3330万ドルの資金流出が続いており、機関投資家の慎重姿勢も見て取れる。しかし、ソラナETFには240万ドルの資金流入があるなど、選別的な投資が行われている状況も確認できる。

日本の年金基金や保険会社にとって、この新しい資産クラスをどう位置づけるかは重要な戦略判断となる。高い利回りの魅力と、価格変動リスクのバランスをどう取るかが鍵となるだろう。