トランプ氏、FRB新議長にウォーシュ氏指名―ビットコインに逆風か

トランプ大統領がケビン・ウォーシュ氏をFRB新議長に指名。金融引き締め志向でビットコインなどリスク資産に下押し圧力の可能性。

82,613ドル。トランプ大統領のFRB新議長指名発表直後、ビットコインはわずか0.7%上昇したものの、すぐに元の水準に戻った。市場の冷静な反応が示すのは、新議長が暗号資産にとって必ずしも追い風ではないという現実だ。

トランプ大統領は1月30日、ケビン・ウォーシュ氏を次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名すると発表した。現職のジェローム・パウエル議長の任期が5月に終了するのに伴う人事で、Truth Socialへの投稿で明らかにした。

史上最年少の理事経験者

ウォーシュ氏は2006年から2011年まで、史上最年少でFRB理事を務めた経験を持つ。金融危機対応の最前線にいた人物として、金融システムの安定化に関する深い知見を蓄積している。

興味深いのは、同氏の暗号資産分野での経歴だ。アルゴリズミック中央銀行を標榜した暗号資産プロジェクト「Basis」への投資実績があり、暗号資産・ブロックチェーン・フィンテック分野に特化したベンチャーキャピタル「Electric Capital」のアドバイザーも務めていた。

しかし、市場関係者の間ではウォーシュ氏の指名がビットコインなどリスク資産にとって逆風になるとの見方が強い。理由は同氏が一貫して強調してきた「金融規律」への姿勢にある。

これは実質金利の上昇を意味する可能性が高い。低金利環境で資金が流入しやすかった暗号資産市場にとって、金融引き締めは明らかなマイナス要因となる。実際、ウォーシュ氏の指名確率が賭けサイトで急上昇した木曜日深夜、ビットコインは81,000ドル近くまで急落した。

日本の投資家にとって、この人事は複数の意味を持つ。まず、円安進行の可能性だ。米国の金利上昇は日米金利差の拡大を招き、円売り圧力を強める。これは輸出企業には追い風だが、エネルギー輸入コストの上昇で家計には負担となる。

暗号資産分野では、日本は世界有数の取引量を誇る市場だ。ウォーシュ氏の金融政策が暗号資産市場全体の冷却化を招けば、日本の取引所や関連企業の業績にも影響が及ぶだろう。

ウォーシュ氏の指名で浮き彫りになるのは、暗号資産業界への理解と金融引き締め志向という、一見矛盾する二つの側面だ。暗号資産プロジェクトへの投資経験がありながら、なぜ市場は同氏の指名を警戒するのか。

答えは、中央銀行総裁としての役割と個人投資家としての立場の違いにある。FRB議長として求められるのは、金融システム全体の安定であり、特定の資産クラスへの配慮ではない。むしろ、暗号資産市場の実態を知るからこそ、適切な規制の必要性を理解している可能性もある。