NYSE、トークン化市場への参入で24時間取引を計画

ニューヨーク証券取引所がブロックチェーン技術を活用した24時間取引プラットフォームの開発を進める。従来の金融システムへの影響と日本市場への示唆を分析。

150年の歴史を持つニューヨーク証券取引所（NYSE）が、ついに伝統的な取引時間の枠を破ろうとしています。リン・マーティンNYSE社長は、ブロックチェーン技術を活用した24時間取引プラットフォームの開発を発表し、「トークン化への参入は我々の責任だ」と述べました。

伝統的取引所の大胆な挑戦

現在のNYSEは平日のみ6.5時間という限られた時間で取引が行われています。しかし、暗号資産市場が24時間365日稼働する中で、従来の金融機関も変革を迫られているのが現状です。

マーティン社長は「過去の課題から学んだ」と述べ、流動性や安定性に関する従来市場のストレスポイントを踏まえた設計を進めていることを明かしました。トークン化技術はすでに開発済みで、規制当局との協議を通じて既存の金融フレームワーク内での運用方法を模索しています。

商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長も同じパネルで、「これは我々が掴むべき瞬間だ」と発言。前政権が新しいツールや商品の開発を「阻害」していたのに対し、現在は「既存企業、新規参入者、古い技術、新しい技術すべてと共に構築する準備ができている」と明確な方針転換を示しました。

東京証券取引所も近年、取引時間延長を検討してきましたが、NYSEの動きは日本の金融業界に新たな圧力をかける可能性があります。特に野村證券や大和証券などの大手証券会社は、グローバル競争力維持のため、デジタル資産への対応を加速せざるを得ないでしょう。

日本の投資家にとって、NYSEの24時間取引が実現すれば、時差を活用した新たな投資機会が生まれる一方で、常時変動する市場への対応という新たな課題も浮上します。

トークン化により、決済の高速化や取引の自動化が可能になりますが、同時にシステムリスクや規制の複雑化という課題も抱えています。NYSEは慎重なアプローチを取りつつも、暗号資産市場の成長に対応せざるを得ない状況に置かれています。

具体的な開始時期や詳細な計画はまだ発表されていませんが、規制当局の承認が得られれば、今年後半にもトークン化された株式やETFの24時間取引が始まる可能性があります。