ニューヨーク州判事の判決が共和党に「武器」を与えた皮肉

64%の得票率で再選を果たした共和党のニコル・マリオタキス下院議員。しかし、ニューヨーク州のジェフリー・パールマン判事は、彼女の選挙区を「人種的配慮」により再編成せよと命じました。一見すると民主党に有利な判決ですが、実はこの決定が共和党の最高裁多数派に強力な「武器」を与えてしまう可能性があります。

40年続いた選挙権法の転換点

1986年以来、最高裁は選挙権法を根拠に、人種的少数派の代表が少ない州に対して新たな選挙区割りを求めてきました。この「ギングルズ基準」は、住居が人種別に分離され、有権者の政党支持が人種により分極化している場合に適用されます。

実際の効果として、白人が多数を占める共和党優勢州でも、黒人やヒスパニック系住民が多数となる選挙区を新設し、結果的に民主党議員を当選させることがありました。しかし現在の共和党多数派の最高裁は、人種を考慮した政策全般に反対の立場を取っています。

ルイジアナ対カライス事件で、最高裁は2024年10月にギングルズ基準の廃止を検討中です。通常なら6月末の判決となり、2026年中間選挙には間に合いません。

パールマン判事の「誤算」

パールマン判事は、ニューヨーク州憲法が連邦選挙権法よりも厳格で、「クロスオーバー地区」の設置を要求すると判断しました。これは少数派有権者が同調する白人有権者と連携して候補者を当選させる選挙区です。

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しかし2009年のバートレット対ストリックランド判決で、最高裁は連邦法ではクロスオーバー地区の設置は不要と明言していました。パールマン判事の解釈は、連邦法を超えて州法がより積極的な人種配慮を求めるというものです。

「影の審理録」が生む危険性

マリオタキス議員は最高裁に2月23日までの緊急介入を求めました。通常の審理と異なり、この「影の審理録」では迅速な判断が下されます。

共和党多数派の最高裁にとって、パールマン判決は格好の標的です。州法が連邦法を超えて人種配慮を要求するという論理は、彼らが最も嫌悪する考え方だからです。もし最高裁がこの機会にギングルズ基準を廃止すれば、多くの共和党優勢州が2026年選挙に向けて有利な選挙区割りを行える可能性があります。

「独立州議会」理論の復活懸念

さらに危険なのは、マリオタキス議員が「独立州議会」理論の採用も求めていることです。この理論は2023年のムーア対ハーパー事件で最高裁に却下されましたが、完全に葬り去られたわけではありません。

現在、州法の解釈は各州の最高裁が最終決定権を持ちます。しかし独立州議会理論が採用されれば、連邦最高裁が州の選挙手続きや結果まで覆す権限を得る可能性があります。ドナルド・トランプ大統領に広範な刑事免責を認めた同じ共和党多数派が、選挙そのものを統制する力を手にするかもしれません。