最高裁がトランプ関税を違憲判決、大統領権限の限界を示す

6対3。2026年2月20日、米最高裁判所がドナルド・トランプ大統領の関税政策に下した判決の票差です。この判決は、大統領が議会の明確な授権なしに一方的に関税を課すことを違憲と断じ、トランプ政権の経済政策に大きな打撃を与えました。

何が起きたのか：包括的関税政策の崩壊

トランプ大統領は2025年1月の就任以来、国際緊急経済権限法を根拠に世界各国に対して大規模な関税を課してきました。中国に対する34%から、その他の国々への基準10%まで、いわゆる「相互主義関税」として実施されていたものです。

さらに、カナダ、中国、メキシコからの一部商品には、これらの国がフェンタニルの米国流入を阻止できなかったとして25%の関税も課していました。トランプ大統領が「解放の日」と呼んだ2025年4月2日から実施されていたこれらの措置が、今回の判決により違憲と判断されたのです。

最高裁の多数意見では、リベラル派判事3人に加え、保守派判事3人も加わりました。判決の核心は、国際緊急経済権限法が経済制裁や資産凍結などの措置は認めているものの、関税の一方的な課税については明確な言及がないという点でした。

憲法上の権力分立の問題

判決で最も注目すべきは、米国憲法第1条第8節に基づく権力分立の原則です。同条項は課税権を議会に専属的に付与しており、大統領による一方的な関税課税は議会の権限を侵害するものと判断されました。

トランプ大統領自身が関税による税収を公然と評価していたことも、判決に影響を与えました。これは事実上、議会の承認なしに新たな税制を創設することに等しく、憲法の権力分立原則に抵触するとされたのです。

日本企業への影響と今後の展望

今回の判決により、トランプ政権が関税を交渉材料として活用してきた二国間協定の多くが再交渉を求められる可能性があります。トヨタやソニーなどの日本企業にとって、これは不確実性の増大を意味する一方で、一方的な関税リスクの軽減という側面もあります。

ただし、すべての関税が無効化されるわけではありません。国家安全保障を理由とした通商拡大法232条や、不公正貿易慣行に対抗する通商法301条に基づく関税は今回の判決の対象外です。自動車、鉄鋼、アルミニウム分野の関税や、中国からの輸入品に対する一部関税は継続される見込みです。

政治的影響と中間選挙への波及

世論調査では、トランプ大統領の関税政策に対する国民の評価は既に否定的です。今回の判決により、代替的な関税措置を講じようとする試みに対する反発がさらに強まる可能性があります。

特に注目されるのは、カナダと国境を接する州選出の共和党議員の動向です。中間選挙を控える中、これらの議員が隣国との貿易制限に反対する姿勢を強める可能性があり、トランプ大統領の通商政策にさらなる制約を課すことになるかもしれません。

既に関税を支払った米国企業からは返還要求の声が上がっており、関税領収書を保有する企業は原則として払い戻しを受ける資格があると考えられています。