最高裁がトランプ関税に待った：大統領権限の限界を問う

1420億ドル—この巨額な数字が、今日の米最高裁判決によってトランプ政権の頭痛の種となった。最高裁は、ドナルド・トランプ大統領が過去1年間に課した関税の多くを違法と判断し、政権はこの金額に相当する関税収入の返還を迫られる可能性がある。

「解放の日」から一転、司法の反撃

2025年4月の「解放の日」を覚えているだろうか。トランプ大統領が世界に対する経済戦争を宣言したあの日である。大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、中国、カナダ、メキシコなどからの輸入品に関税を課してきた。この法律は本来、制裁措置に使用されるものであり、関税に適用されたのは史上初めてだった。

Learning Resources, Inc. v. Trump事件で、最高裁は6対3で政権の関税政策を違法と判断した。保守派のジョン・ロバーツ最高裁長官が書いた多数意見は、IEEPAの「規制」と「輸入」という2つの単語だけを根拠に、大統領が「あらゆる国から、あらゆる製品に、あらゆる税率で、無期限に関税を課す独立した権限」を主張することはできないと明確に述べた。

興味深いのは、保守派判事のエイミー・コニー・バレットとニール・ゴーサッチがリベラル派と手を組んだことだ。一方で、通常保守的なブレット・カバノー、クラレンス・トーマス、サミュエル・アリートの3判事は反対意見を書いた。

日本企業への複雑な影響

この判決は日本企業にとって複雑な意味を持つ。表面的には朗報に見える—トヨタやソニーなどの対米輸出企業にとって、関税負担の軽減は歓迎すべきことだろう。しかし、現実はそう単純ではない。

トランプ政権は既に代替手段を準備している。ジェイミソン・グリア通商代表は「翌日から」新たな計画を開始すると示唆した。大統領は国家安全保障や不公正貿易慣行を理由とした関税、さらには1974年通商法122条や1930年関税法338条といったより複雑だが法的に堅固な手段を使用できる。

実際、トランプ大統領は今日の記者会見で、10%の関税を課すと発表した。つまり、日本企業は一時的な安堵の後、より予測困難な関税体制に直面する可能性がある。

三権分離の試金石

今回の判決で最も重要なのは、経済的影響よりも民主主義的意味合いかもしれない。共和党が支配する議会が大統領の権限拡大を黙認する中、最高裁が三権分離の原則を守ったのだ。

皮肉なことに、もし保守派判事が党派性に屈していれば、将来の民主党政権が気候変動を理由に炭素税を課す道筋を作ってしまっていただろう。つまり、今回の判決は長期的には両党にとって重要な先例となる。

複雑化する貿易環境

ジョージタウン大学のキャスリーン・クラウセン教授が指摘するように、「比較的シンプルな世界から、はるかに複雑な世界へ移行した」。アメリカの消費者や輸入業者は永続的な関税軽減を期待すべきではない。

日本企業にとって、これは新たな挑戦の始まりを意味する。単一の大統領令ではなく、複数の法的根拠に基づくより細分化された関税体制への対応が必要になるだろう。