トランプ関税、最高裁で違憲判決も「代替手段」で復活へ

6対3の判決で、米最高裁判所はトランプ大統領の包括的関税政策を違憲と判断した。しかし、この判決から数時間後、トランプ大統領はTruth Socialで「最高裁は関税そのものを否定したのではない」と投稿。政権は既に代替手段を準備していることを示唆した。

何が起きたのか

最高裁の判決は、1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税政策を対象とした。この法律は本来、「異常かつ特別な脅威」による国家緊急事態の際に大統領が貿易を「規制」することを認めているが、トランプ政権はこれを拡大解釈し、議会承認なしに任意の国に任意の関税を課す根拠として使用していた。

ロバーツ最高裁長官は「IEEPAは大統領に関税賦課の権限を与えていない」と明言。昨年2月のメキシコ、カナダ、中国への関税、「解放の日」にほぼ全世界に課した「相互」関税、そしてブラジル、インド、最近ではヨーロッパへの関税の大部分が法的根拠を失った。

政権の反撃戦略

しかし、トランプ政権は敗訴に備えて既に「プランB」を用意していた。ケビン・ハセット国家経済会議委員長とスコット・ベッセント財務長官によると、戦略は二段階で構成される。

第一段階では、1974年通商法第122条を活用する。この条項は「深刻な国際収支赤字」に対処するため、150日間に限り最大15％の関税を認めている。ケイトー研究所とアメリカン・エンタープライズ研究所の専門家によると、この手法だけで最高裁判決で失った関税収入の70％を回復できるという。

第二段階は第301条の活用だ。「不公正な」貿易慣行への対応として事実上永続的な関税を課せるが、正式調査、報告書作成、パブリックコメント期間など複数の官僚的手続きが必要となる。政権は150日の猶予期間中にこれらの準備を完了させる計画だ。

日本企業への複雑な影響

今回の動きは日本企業にとって複雑な意味を持つ。一時的に関税圧力が軽減される可能性がある一方で、新たな不確実性も生まれている。

トヨタ、ソニー、パナソニックなど米国市場への依存度が高い企業は、関税の一時的解除により短期的なコスト軽減の恩恵を受ける可能性がある。しかし、150日後には再び関税が復活する可能性が高く、中長期的な事業計画の策定が困難になっている。

特に懸念されるのは、トランプ大統領が好む「突然の関税脅威」による外交圧力の手法が制約されることだ。これまで彼はヨーロッパに対して25％、カナダに対して100％の関税を脅しとして使ってきたが、新しい制度下では即座の実行が困難になる。

混乱の長期化

最も懸念すべきは、法的挑戦が続くことで生まれる「完全な混沌状態」だ。元バイデン政権貿易顧問のピーター・ハレル氏が指摘するように、関税が頻繁に覆され、還付され、企業は投資判断に必要な確実性を失う可能性がある。

日本企業にとって、この不確実性は特に深刻だ。長期的な投資計画と安定的な供給チェーンを重視する日本の経営文化において、頻繁な政策変更は大きなリスクとなる。

議会が貿易権限を大統領から取り上げることで混乱を終わらせることは可能だが、共和党議員の多くは関税に不満を示しながらも具体的行動を取っていない。