トランプ・モディ貿易合意：関税50%から18%へ急降下の舞台裏

インドへの50%関税が18%に削減された米印貿易合意。日本企業にとって新たなアジア戦略の転換点となるか？

50%から18%へ——わずか4か月でこれほど劇的な関税削減が実現するとは、誰が予想できただろうか。

トランプ大統領がモディ首相を「関税王」と呼び、インド製品に50%の懲罰的関税を課してからわずか4か月後、両首脳は貿易合意に達し、関税を18%まで「即座に」削減することで合意した。この急転直下の展開は、単なる二国間の貿易交渉を超えた、より大きな地政学的シフトを物語っている。

数字が語る交渉の実態

興味深いのは、50%という懲罰的関税の下でも、インドの対米輸出はわずか1%しか減少しなかったことだ。これはインド経済の resilience を示すと同時に、アメリカ市場がインド製品にいかに依存しているかを浮き彫りにしている。

合意の詳細については、両国から正式な共同声明が発表されていないため、専門家の間でも慎重な見方が続いている。しかし、インド株式市場とルピーの急騰は、市場がこの合意を前向きに評価していることを示している。

モディ政権は近年、イギリスやEUとの貿易協定を相次いで締結しており、今回の米印合意もこの流れの延長線上にある。インドは明らかに、多角的な貿易関係の構築を通じて、単一市場への依存リスクを分散させる戦略を取っている。

この合意は、アジアで事業を展開する日本企業にとって重要な意味を持つ。トヨタやソニーなど、インドに生産拠点を持つ日本企業は、対米輸出の新たな機会を得る可能性がある。特に、インドの「メイク・イン・インディア」政策と組み合わせることで、中国以外の製造ハブとしてのインドの魅力が一層高まるだろう。

一方で、これは日本にとって新たな競争圧力も意味する。関税削減により、インド製品のアメリカ市場での競争力が向上すれば、同じ市場で競合する日本製品にとっては脅威となる可能性もある。

トランプ政権の貿易政策は一見予測不可能に見えるが、実は明確なパターンがある。「アメリカ・ファースト」の名の下に高関税を課し、相手国に譲歩を迫る——これは中国に対して使った手法と同じだ。

しかし、インドとの迅速な合意は、中国包囲網の一環として、インドを戦略的パートナーとして位置づけたいというアメリカの思惑を反映している。これは、アジア太平洋地域の貿易秩序が、単純な経済的利害を超えた地政学的考慮によって再編されていることを示している。