米印貿易協定で関税18%へ引き下げ、インド市場急騰の裏側

トランプ大統領が発表した米印貿易協定により、インドへの関税が25%から18%に削減。インド株式市場は5%急騰したが、この協定が日本企業と世界経済に与える影響とは？

18%。この数字が、世界第5位の経済大国インドの株式市場を5%も押し上げた。

トランプ大統領が2月3日に発表した米印貿易協定により、アメリカはインドに対する「相互関税」を25%から18%に引き下げると発表した。この発表を受けて、インドのNifty 50指数は取引開始と同時に急騰し、アジア太平洋地域の市場回復を牽引した。

協定の具体的な内容

この貿易協定の核心は、単純な関税引き下げにとどまらない。インド側は「バイ・アメリカン」政策の下で、アメリカ製品の購入を大幅に増やすことに合意した。さらに注目すべきは、インドがロシアからの石油輸入を停止し、代わりにアメリカ、そして場合によってはベネズエラからの輸入に切り替えることだ。

エーデルワイス資産管理の株式部門プレジデント、トリディープ・バッタチャリヤ氏は「最近締結されたインド・EU貿易協定と合わせて、これは2026年のインド経済にとって最も強力な外部成長刺激の一つになる可能性がある」と評価している。

この協定は、インド市場に進出している日本企業にとって複雑な影響をもたらす。一方で、インド経済の成長加速はトヨタ、ソニー、パナソニックなどの現地事業にプラスに働くだろう。しかし、アメリカ製品の優遇により、日本企業の競争環境は厳しくなる可能性もある。

特に注目すべきは、インドのエネルギー調達先の変更だ。これまで三菱商事や三井物産などの日本の商社は、ロシア産石油のアジア向け貿易で重要な役割を果たしてきた。インドの調達先変更は、こうした貿易フローに大きな変化をもたらすかもしれない。

この協定の背景には、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策と、中国に対抗するインド太平洋戦略がある。インドをロシアの影響圏から引き離し、西側陣営により深く組み込む狙いが透けて見える。

市場の反応も興味深い。金と銀の価格が急騰し、スポット金は4.8%、スポット銀は7.3%上昇した。これは投資家が地政学的変化を貴金属への資金流入機会と捉えていることを示している。ただし、一部のアナリストは銀が今年の「ミーム取引」になることを懸念している。

インド市場の急騰は、アジア太平洋地域全体に波及した。前日の急落から一転し、韓国のKOSPI指数は6.7%急騰、日本の日経225も3.9%上昇した。これは投資家がアジア地域の貿易環境改善に期待を寄せていることを物語っている。