インドが製造業で中国に挑む　13.3兆円インフラ投資の勝算

モディ政権が過去最大のインフラ投資でアジア製造業の勢力図を塗り替えようとしている。トランプ関税時代に「世界の工場」を狙うインドの戦略とは。

13.3兆円。インドのモディ政権が2026年度予算で発表したインフラ投資額は、前年比11.5%増という積極姿勢を示している。この数字の背景には、トランプ政権の関税圧力を逆手に取り、中国に代わる「世界の工場」の座を狙う野心的な戦略がある。

製造業シフトの本気度

ニルマラ・シタラマン財務大臣が発表した予算案は、単なる数字の羅列ではない。バイオ医薬品、半導体、希土類といった戦略分野への集中投資は、インドが労働集約型から技術集約型製造業への転換を図っていることを物語る。

特に注目すべきは半導体分野だ。世界的な半導体不足とサプライチェーンの分散化が進む中、インドはTSMCやサムスンといった大手企業の誘致に本腰を入れている。日本のソニーや任天堂にとっても、新たな調達先として無視できない存在になりつつある。

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アメリカの対中関税強化は、インドにとって千載一遇のチャンスとなっている。アップルはすでにiPhone生産の一部をインドに移管しており、他の多国籍企業も「チャイナ・プラス・ワン」戦略の一環でインドを検討している。

しかし、課題も山積している。インドの製造業がGDPに占める割合は約17%に留まり、中国の28%を大きく下回る。インフラの未整備、複雑な規制、熟練労働者不足といった構造的問題の解決が急務だ。

トヨタ、ホンダ、スズキなど、すでにインドに製造拠点を持つ日本企業にとって、今回のインフラ投資は追い風となる。特に自動車部品や精密機器分野では、日本の技術とインドの労働力を組み合わせた新たなサプライチェーンが構築される可能性が高い。

一方で、競争も激化する。韓国、台湾、東南アジア諸国も同様の戦略を展開しており、インドが「選ばれる製造拠点」になるかは未知数だ。