インド、アップルに税制優遇の贈り物

インドが外国企業の設備投資に対する税制リスクを解消。アップルの製造戦略に与える影響と日本企業への示唆を分析

12億人の市場を持つインドが、世界最大のテック企業に向けて静かに扉を開いた。外国企業の設備投資に対する税制リスクを解消する新政策により、アップルをはじめとする多国籍企業の製造戦略が大きく変わろうとしている。

何が変わったのか

インド政府は、外国企業が現地の製造設備に資金提供する際の税制上の不確実性を排除する新たな政策を発表した。これまで外国企業がインドの製造パートナーに設備投資を行う場合、複雑な税制規則により予期せぬ税負担が発生するリスクがあった。

新政策では、このような投資に対する明確なガイドラインを設け、税制上の透明性を大幅に向上させた。ロイターによると、この変更により外国企業は安心してインドでの製造拡大に投資できる環境が整ったという。

特にアップルにとって、この政策変更は重要な意味を持つ。同社は中国依存を減らすため、インドでのiPhone製造を急速に拡大している最中だった。2023年には、インド製iPhoneの輸出額が120億ドルを突破し、同社のサプライチェーン多様化戦略の成功を示していた。

この政策変更の背景には、インドの野心的な製造業振興策がある。モディ政権が推進する「メイク・イン・インディア」政策の一環として、外国企業の投資を促進し、中国に代わる世界の製造ハブとしての地位確立を目指している。

地政学的な緊張が高まる中、多くの多国籍企業が「チャイナ・プラス・ワン」戦略を採用している。つまり、中国への過度な依存を避けるため、代替製造拠点を確保しようとしているのだ。インドはその最有力候補として浮上しており、今回の税制改革はその流れを加速させる狙いがある。

この政策変更で最も恩恵を受けるのは、間違いなくアップルだろう。同社の主要サプライヤーであるフォックスコン、ペガトロン、ウィストロンなどの台湾系企業も、インドでの投資拡大がより容易になる。

一方で、これまで中国での製造に依存してきた企業や地域にとっては、競争環境の変化を意味する。中国の製造業者は、インドへの投資流出による影響を受ける可能性がある。

日本企業にとっても、この変化は重要な意味を持つ。ソニー、パナソニック、任天堂などの電子機器メーカーは、インドでの製造拡大を検討する新たな機会を得ることになる。特に、インドの巨大な国内市場への参入と輸出拠点確保の両方を実現できる可能性がある。

日本の製造業にとって、インドの税制改革は重要な転換点となりうる。これまで多くの日本企業は、複雑な税制や不透明な規制を理由にインド投資に慎重だった。今回の変更により、そのハードルが大幅に下がることが期待される。

特に自動車産業では、トヨタやホンダがすでにインドに製造拠点を持っているが、電子部品や精密機器の分野でも新たな投資機会が生まれるだろう。インドの5Gインフラ整備やEV市場の成長を考えると、日本の技術力を活かせる分野は多い。

しかし、課題も残る。インフラの整備状況、熟練労働者の確保、知的財産権の保護など、製造業にとって重要な要素はまだ発展途上にある。税制面でのリスクが減ったとはいえ、総合的な投資判断には慎重な検討が必要だ。