米印貿易協定で関税18%に削減、インドがロシア石油購入停止へ

トランプ大統領とモディ首相が5000億ドル規模の貿易協定を発表。インドの対米輸入関税を18%に削減し、ロシア石油購入停止で合意。日本企業への影響は？

5000億ドル。この巨額な数字が、アジアの地政学的バランスを一夜にして変える可能性がある。

トランプ大統領とモディ首相は2月3日、数ヶ月にわたる二国間交渉の末、画期的な貿易協定の締結を発表した。この協定により、インドの対米輸入品への関税が18%まで削減され、インドはロシアからの石油購入を完全に停止することに合意した。

協定の具体的内容

今回の合意で最も注目すべきは、インドが今後5000億ドル以上の米国製エネルギー、技術、農業製品を購入することを約束した点だ。これはインドの年間GDP約3.7兆ドルの約13%に相当する規模である。

関税削減については、従来20-30%程度だったインドの対米輸入関税が18%まで引き下げられる。一見小幅な削減に見えるが、貿易量を考慮すると数百億ドル規模のコスト削減効果が期待される。

特に重要なのは、インドがロシアからの石油購入を完全に停止することに合意した点だ。インドは従来、ロシアから年間約1億バレルの原油を輸入しており、これは同国の石油輸入の約20%を占めていた。

トヨタやソニーなど、インド市場に大きく依存する日本企業にとって、この協定は複雑な影響をもたらす可能性がある。

一方で、米国製品の関税削減により、日本企業の対インド輸出競争力が相対的に低下する懸念がある。特に自動車部品や電子機器分野では、米国企業との競争が激化することが予想される。

他方、インドの経済成長が加速すれば、日本企業の現地事業拡大機会も増大する。インド政府は今回の協定を製造業主導の成長戦略の一環として位置づけており、日本企業の技術力への需要は依然として高い。

今回の協定は、単なる貿易取引を超えた戦略的意味を持つ。インドのロシア石油購入停止は、ウクライナ戦争以降の国際制裁体制への明確な参加を意味する。

中国にとっては、インドの対米接近が「クアッド」（日米豪印）連携の強化につながることへの警戒が高まるだろう。インドは従来、中国との関係を慎重にバランスさせてきたが、今回の協定により対米傾斜が鮮明になった。

日本としては、インド太平洋戦略における重要なパートナーであるインドの対米接近を歓迎する一方、経済面での競争激化への対応が求められる。