インド株・ルピー急騰の裏で、アジア貿易秩序が変わる

米印貿易協定でインド株が2.9%急騰、ルピーも1.3%上昇。しかしトランプ関税政策は日本企業にどんな影響をもたらすのか？

2.9%。これは2月3日朝のインド主要株価指数の上昇率です。同時にインドルピーも1.3%の大幅高となりました。きっかけは米印間で成立した貿易協定で、インド製品への関税が18%まで大幅に削減されることが決まったからです。

数字が語る市場の興奮

ムンバイ証券取引所では取引開始と同時に買い注文が殺到しました。特にIT関連企業や繊維産業の株価が大きく上昇し、投資家の期待感が如実に表れています。インドルピーの急騰も、外国投資家によるインド資産への資金流入を示唆しています。

この貿易協定は、トランプ政権が他国に課している高関税政策の中で、インドが例外的な優遇を受けたことを意味します。インドは米国にとって最大の輸出先の一つであり、両国の戦略的パートナーシップが経済面でも具体化された形です。

興味深いのは、この米印協定が日本企業に与える間接的な影響です。インドに製造拠点を持つトヨタやスズキなどの自動車メーカーは、インドから米国への輸出コストが下がることで恩恵を受ける可能性があります。

一方で、ソニーやパナソニックなどの電子機器メーカーにとっては複雑な状況です。インド製品の競争力向上により、米国市場でのシェア争いがより激化する可能性があるからです。特に、インドのIT産業は日本の同業界にとって直接的な競合となりうる分野です。

今回の協定は、トランプ政権の「選択的保護主義」とも呼べる政策の一例です。中国に対しては高関税を維持しながら、戦略的パートナーであるインドには優遇措置を与える。これは従来の多国間貿易協定とは異なる、二国間での個別交渉を重視するアプローチです。

日本にとって注目すべきは、この流れが今後のアジア太平洋地域の貿易秩序にどう影響するかという点です。CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）のような多国間枠組みと、米国主導の二国間協定のどちらが主流になるのか。その答えは、日本の対外経済戦略にも大きな影響を与えるでしょう。

インド株の急騰は確かに印象的ですが、持続可能性には疑問符がつきます。関税削減の恩恵を実際に享受するには、インド企業の生産能力拡大や品質向上が不可欠だからです。また、モディ政権が約束したインフラ投資の進捗も重要な要素となります。

日本の投資家にとって、インド市場への投資機会が拡大する一方で、為替リスクも考慮する必要があります。ルピー高は短期的には投資リターンを押し上げますが、長期的な安定性は不透明です。