トランプ氏、インドとの関税削減で合意―モディ首相がロシア石油輸入停止を約束

トランプ大統領がインドのモディ首相との電話会談で関税削減に合意。インドはロシア石油輸入停止を約束し、両国の貿易関係が新たな局面を迎える。

2兆ドルを超えるインドとアメリカの年間貿易額。この巨大な経済関係が、一本の電話で大きく変わろうとしている。

トランプ大統領は2月1日、インドのモディ首相との電話会談後、アメリカがインドに課している関税を削減すると発表した。この決定の背景には、インド側がロシア産石油の輸入を停止することに合意したことがある。

電話一本で変わった貿易の風景

トランプ大統領は記者団に対し、「モディ首相は素晴らしい指導者だ。彼はロシアからの石油輸入を完全に停止することに同意し、我々も関税を引き下げることにした」と述べた。

現在アメリカは、インドからの特定商品に対して平均18.3%の関税を課している。特に繊維製品や農産品では最大35%に達するケースもあり、インド企業にとって大きな負担となっていた。今回の合意により、これらの関税が段階的に削減される見通しだ。

インド側の譲歩も大きい。インドは世界第3位の石油輸入国として、ロシアから日量約160万バレルの原油を輸入している。これは同国の石油輸入全体の約36%を占める重要な供給源だった。

インドがロシア石油から離脱することは、同国のエネルギー戦略の根本的な見直しを意味する。モディ政権は代替供給先として中東諸国との関係強化を急いでいるが、価格面での影響は避けられない。

ロシア産石油は国際価格より1バレルあたり15-20ドル安く調達できていた。この価格優位性を失うことで、インドの石油輸入コストは年間約120億ドル増加する可能性がある。

一方で、アメリカからのLNG（液化天然ガス）輸入拡大により、インドはエネルギー供給の多様化を図る。アメリカは世界最大のLNG輸出国として、インドに年間約1,200万トンのLNGを供給する能力を持つ。

今回の米印合意は、アジア太平洋地域で事業展開する日本企業にも影響を与える。特にトヨタやホンダなど、インドで製造拠点を持つ自動車メーカーにとって、関税削減は輸出競争力の向上につながる可能性がある。

また、インドのエネルギー需要増加は、日本の商社や石油元売り各社にとって新たなビジネス機会となる。三菱商事や三井物産は、すでにアメリカのLNGプロジェクトに投資しており、対インド輸出拡大の恩恵を受けそうだ。

この合意は、単なる貿易協定を超えた地政学的意味を持つ。インドは長年、非同盟政策を掲げ、ロシアとの関係を維持してきた。今回の方針転換は、バイデン政権時代に構築された「クアッド」（日米豪印）協力枠組みの延長線上にある。

中国の台頭を牽制したいアメリカにとって、インドとの関係強化は戦略的に重要だ。14億人の人口を抱えるインド市場へのアクセス改善は、アメリカ企業にとって大きな成長機会となる。