トランプのベネズエラ石油戦略、米石油大手が慎重姿勢を崩さない理由

1500億ドル。これは、ベネズエラ国営石油会社PDVSAが抱える巨額債務の規模です。マドゥロ政権崩壊から1ヶ月が経った今も、アメリカの石油大手企業がベネズエラ復帰を躊躇する最大の理由がここにあります。

軍事介入後の急速な変化

トランプ政権による軍事介入でニコラス・マドゥロ大統領が排除され、100人の死者を出した後、ベネズエラとアメリカの関係は急速に修復に向かっています。暫定指導者となったデルシー・ロドリゲス副大統領は経済制限を緩和し、外国投資を促進する政策を次々と打ち出しました。

アメリカ側も呼応するように、ベネズエラでの石油事業を認める一般ライセンスを発行。軽質原油の販売・貯蔵を含む幅広い事業が可能になりました。今週には商用航空便の制限も解除され、表面上は正常化への道筋が見えています。

石油法改正の歴史的意義

最も注目すべきは、ベネズエラ国会が今週可決した「炭化水素改革法」です。2006年以来、PDVSAが全プロジェクトで過半数の株式を保有し、主導権を握ってきた構造が根本的に変わります。外国企業が石油事業の運営権を握れるようになったのです。

エクソンモービルやコノコフィリップスにとって、これは待ち望んだ変化でした。20年前のウゴ・チャベス政権下で設備や資産を接収された記憶は生々しく、今月のホワイトハウスサミットでエクソンモービルのダレン・ウッズCEOは「ベネズエラは投資不可能」と断言していました。

日本企業への潜在的影響

ベネズエラの石油産業復活は、エネルギー輸入に依存する日本にとって複雑な意味を持ちます。現在の生産量は日産100万バレル程度ですが、かつては300万バレルを超えていました。供給源の多様化は歓迎すべき一方で、地政学的リスクの高い地域への依存度増加という懸念もあります。

日本の商社や石油開発企業は、アメリカ企業の動向を注視しています。三菱商事や三井物産などは、リスクとリターンのバランスを慎重に評価する段階にあります。

残る政治的不安定要素

法制度の改革にもかかわらず、アメリカの石油大手が慎重な理由は明確です。マドゥロ政権の権威主義的な政治機構が依然として社会に根深く残っており、ロドリゲス政権も野党の政治的空間を広げる意思を示していません。

マルコ・ルビオ国務長官は「ギャングの楽園で大半の人生を過ごした人々を相手にしている」と率直に語り、民主的変化が一朝一夕には起こらないことを認めています。この政治的不透明さが、長期投資を必要とする石油事業にとって最大のリスクとなっています。

中小企業が先行する可能性

一方で、ハリバートンのような石油サービス企業は異なる戦略を取る可能性があります。油田の所有というリスクを負わずに、技術的専門知識を提供する形での参入です。設備修理や技術サービスなら、政治的変化にも柔軟に対応できます。

トランプ政権は依然として400以上の対ベネズエラ制裁を維持しており、特定の政府関係者やPDVSAとの取引には法的リスクが伴います。この複雑な規制環境も、大手企業の慎重姿勢を後押ししています。