欧州LNG輸入の60%が米国産に：エネルギー地図の激変

1月の欧州LNG輸入における米国シェアが60%に急増。ロシア依存からの脱却と新たなエネルギー同盟の形成が日本のエネルギー戦略に与える影響を分析。

60%。この数字が示すのは、1月の欧州液化天然ガス（LNG）輸入に占める米国の割合だ。わずか数年前まで、欧州のエネルギー供給はロシアのパイプラインガスに大きく依存していた。今、大西洋を越えてやってくる米国産LNGが、欧州のエネルギー地図を根本から書き換えている。

ロシア離れが生んだ新たな依存関係

ウクライナ侵攻以降、欧州は「脱ロシア」を掲げてエネルギー調達先の多様化を進めてきた。その結果が、米国への新たな依存関係の構築だった。ロイターの報道によると、1月の欧州LNG輸入における米国シェアは60%に達し、前年同月を大幅に上回った。

この急激な変化の背景には、欧州各国の必死の調達努力がある。ドイツは新たなLNG受入基地の建設を急ピッチで進め、オランダやベルギーも既存施設の拡張を図った。一方、米国はシェール革命により世界最大のLNG輸出国へと成長し、欧州の需要に応える供給力を備えていた。

しかし、この新たな構図は複雑な課題も生み出している。米国産LNGは、かつてのロシア産パイプラインガスと比べて2-3倍のコストがかかる。欧州の産業界、特にエネルギー集約型の化学・鉄鋼業界は、この高いエネルギーコストに苦しんでいる。

BASFやティッセンクルップといったドイツの製造業大手は、すでに一部の生産拠点をアジアや米国に移転する検討を始めている。これは、欧州の産業競争力の根幹に関わる問題だ。

一方で、供給の安定性という観点では、米国産LNGは一定の安心感を提供している。地政学的リスクはロシア産ガスより低く、長期契約による安定調達も可能だ。ただし、LNGはパイプラインガスと異なり、天候やタンカーの運航状況に左右される面もある。

この変化は、世界最大のLNG輸入国である日本にも大きな影響を与えている。欧州の旺盛な需要により、アジア向けLNGの価格が上昇し、調達競争が激化している。東京ガスやJERAといった日本の主要バイヤーは、長期契約の重要性を改めて認識し、新たな調達戦略の構築を迫られている。

特に注目すべきは、日本企業の対応の違いだ。三菱商事は米国のLNGプロジェクトへの投資を拡大し、住友商事はオーストラリアでの権益確保に注力している。これは、単なる調達先の分散を超えた、エネルギー安全保障の根本的な見直しを意味している。

米国の欧州LNG市場における支配的地位の確立は、単なる商取引を超えた戦略的意味を持つ。これは事実上の「エネルギー版NATO」とも呼べる新たな同盟関係の構築だ。

バイデン政権は、LNG輸出を外交政策の重要なツールとして活用している。欧州への安定供給を通じて、西側諸国の結束を強化し、ロシアや中国に対する戦略的優位を確保しようとしている。

一方、この構図は新たなリスクも生み出している。米国の国内政治の変化や、環境政策の転換が、欧州のエネルギー供給に直接影響を与える可能性があるからだ。