パナマ運河の港湾契約無効判決が映す新たな地政学的リスク

香港系CKハチソンのパナマ港湾運営権が裁判所により無効とされ、中国が企業保護を表明。米中対立が第三国での中国企業の事業リスクを高めている現状を分析。

香港の大手コングロマリットCKハチソンがパナマ運河の両端で運営する港湾ターミナルの契約が、パナマの裁判所により「違憲」として無効とされた。この判決を受け、中国政府は同日、自国企業の保護を約束すると表明した。

判決の背景と影響

CKハチソンは長年にわたり、パナマ運河の太平洋側と大西洋側の主要港湾ターミナルを運営してきた。同社は香港の富豪李嘉誠氏率いるコングロマリットで、世界52カ国で港湾事業を展開する業界大手だ。

パナマの裁判所は、これらの港湾運営契約が憲法に違反するとの判断を下したが、具体的な違憲理由については詳細が明らかになっていない。判決を受けてCKハチソンの株価は下落し、投資家の間で同社の港湾事業への懸念が広がった。

中国外務省の報道官は記者会見で「中国は海外で事業を展開する中国企業の合法的権益を保護する」と述べ、パナマ政府に対する圧力を示唆した。

この判決は、ドナルド・トランプ氏が大統領に復帰した直後のタイミングで下された。トランプ氏は選挙戦中から「パナマ運河の中国による支配」を問題視し、米国の影響力回復を主張していた。

実際、パナマ運河周辺での中国系企業の存在は、米国の安全保障関係者の間で長年懸念されてきた。世界貿易の約6%が通過するこの戦略的要衝を、中国系企業が実質的に管理していることへの警戒感が高まっている。

CKハチソンは表向きは香港企業だが、中国本土との関係の深さから、米国では実質的に「中国企業」として扱われることが多い。

今回の事例は、日本企業にとっても重要な示唆を含んでいる。地政学的緊張が高まる中、第三国での事業展開においても「どの国の企業と見なされるか」が事業継続性に大きく影響する時代になった。

日本企業の多くは中国市場への依存度が高く、サプライチェーンも中国と密接に結びついている。しかし、米中対立が激化する中で、日本企業も「どちら側につくのか」という選択を迫られる場面が増えている。

特に、港湾、通信、エネルギーなどの戦略的インフラ分野では、投資先国の政治的判断により事業が突然中断されるリスクが高まっている。