インドの仮想通貨税制、30%据え置きで業界に失望

インド政府が2026年予算で仮想通貨税率30%を維持、新たな報告違反ペナルティを導入。業界は流動性改善を求めるも、政府は規制強化を優先

14億人を抱えるインド市場で、仮想通貨投資家たちの期待は再び裏切られました。2026年度予算で政府が発表したのは、税率引き下げではなく、新たなペナルティ制度でした。

変わらない重税、強化される監視

インド政府は2026-27年度連邦予算で、仮想通貨取引に対する30%の税率と1%の源泉徴収税（TDS）を据え置くことを発表しました。代わりに導入されるのは、報告義務違反に対する厳格なペナルティ制度です。

2026年4月1日から施行される新制度では、所得税法第509条に基づく仮想通貨取引の報告を怠った場合、1日あたり200ルピー（約340円）の罰金が科せられます。さらに、不正確な情報を提出した場合は一律5万ルピー（約8万4千円）のペナルティが課されます。

CoinSwitchの共同創設者であるアシシュ・シンガル氏は「現在の税制は損失を認識せずに取引に課税するため、小売投資家にとって公平性よりも摩擦を生み出している」と批判しました。業界団体は数ヶ月にわたってロビー活動を行ってきましたが、政府の姿勢は変わりませんでした。

興味深いのは、インドが規制強化を選択したタイミングです。アメリカではトランプ政権が仮想通貨に友好的な政策を打ち出し、日本も金融庁が段階的に規制を緩和している中で、インドは逆方向に舵を切っています。

この背景には、インド政府の「デジタル通貨主権」への強いこだわりがあります。中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロット試験を進める一方で、民間仮想通貨への締め付けを強化する戦略は、中国の政策と類似しています。

1%のTDSは取引のたびに課せられるため、頻繁な売買を行うトレーダーにとって大きな負担となります。業界関係者は「TDSを0.01%に引き下げ、閾値を50万ルピーに設定すれば、小規模投資家を保護しながら市場の流動性を改善できる」と提案していますが、政府は聞く耳を持ちません。

日本の仮想通貨関連企業にとって、インドの政策は重要な意味を持ちます。コインチェックやビットフライヤーなど日本の取引所は、東南アジア展開を進める中で、インド市場への参入を検討してきました。しかし、今回の税制据え置きにより、インド市場の魅力は大幅に減少したと言えるでしょう。

一方で、この状況は日本にとってチャンスでもあります。インドの重税を嫌う投資家や企業が、より友好的な規制環境を求めて日本市場に注目する可能性があります。実際に、シンガポールや香港への資金流出が続く中で、日本の相対的な競争力は高まっています。