バイナンス、10兆円のビットコイン戦略の裏側

バイナンスが1000億円相当のビットコインをSAFU基金に移管。市場購入ではなく内部再配分の意味とは？投資家保護基金のリスク構造が変わる。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが、1000億円相当のビットコインを投資家保護基金に移管した。しかし、この動きの真の意味を理解している人は少ない。

表面的な数字の裏にある戦略

2月2日早朝、ブロックチェーン上で1,315BTC（約1000億円）がバイナンスのホットウォレットからSAFU（Secure Asset Fund for Users）基金へと移動した。この取引は単一のトランザクションで実行され、外部ウォレットとの相互作用は一切見られなかった。

重要なのは、これが市場からの新規購入ではなく、同社が既に保有していたビットコインの内部再配分だったことだ。つまり、バイナンスは市場に大きな買い圧力をかけることなく、既存の資産構成を戦略的に変更したのである。

先週、バイナンスは今後30日間で10億ドル（約1500億円）相当のドルペッグトークンをビットコインに転換すると発表していた。この発表は、同社が大規模なビットコイン買い手になるという憶測を呼んだ。

しかし、今回のオンチェーン活動は異なる戦略を示唆している。少なくとも現時点では、バイナンスはステーブルコインの転換ではなく、既存のビットコイン保有分をSAFU基金として指定することで、投資家保護資本の性格を変更している。

従来のSAFU基金は主にステーブルコインで構成されていたため、価格変動リスクは限定的だった。しかし、ビットコインベースの基金は市場全体と連動して価値が変動する。

バイナンスは基金価値が8億ドルを下回った場合に補填すると約束しているが、ビットコインの価格変動を考慮すると、この約束の重要性は格段に増している。例えば、ビットコインが20%下落すれば、基金価値も同様に減少し、補填の必要性が生じる可能性がある。

日本ではコインチェック事件以降、投資家保護基金の重要性が広く認識されている。バイナンスの今回の動きは、グローバルな取引所がいかに投資家保護とリスク管理のバランスを取ろうとしているかを示している。

日本の金融庁も海外取引所の資産管理体制を注視しており、このような基金構造の変化は規制当局の関心事項となる可能性がある。