米国の仮想通貨政策、ついに動き出す？

2000億円の政治資金を背景に、米国の仮想通貨政策がついに本格的に動き始めた。

今年に入って混乱が続いていた米国の仮想通貨政策だが、ここにきて立法・規制の両面で進展の兆しが見えてきている。ホワイトハウスは銀行業界と仮想通貨業界の代表者を招き、ステーブルコインの利回り問題について新たな協議を開始すると発表した。

動き出した政策の歯車

最も注目すべきは、ホワイトハウスが直接的に関与し始めたことだ。これまで規制当局任せだった仮想通貨政策に、政権中枢が乗り出してきた意味は大きい。

上院農業委員会は市場構造法案の推進を可決し、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の両委員長は久しぶりに合同記者会見を開いた。ポール・アトキンスSEC委員長とマイク・セリグCFTC委員長は「規制の調和」を強調し、セリグ委員長は予測市場とトークン化された担保について正式な規則制定に着手すると発表した。

今回の協議には主に業界団体やロビー団体の代表者が参加するが、一部企業の政策担当者も含まれる。利回り問題での妥協点を探り、上院銀行委員会での本格的な法案交渉の基盤を築くことが目的だ。

残る課題と政治的現実

しかし、利回り報酬は数多くの対立点の一つに過ぎない。DeFi（分散型金融）へのAML（マネーロンダリング防止）・KYC（顧客確認）規定の適用、規制当局に超党派の定足数を義務付けるか、大統領（および他の議員）に倫理規定を適用するかなど、重要な争点が山積している。

銀行委員会のメンバーたちは、これらの問題で進展があるかどうかをまだ明らかにしていない。マークアップ公聴会は今後数週間以内に開催される見込みだが、具体的な時期は不明だ。

複雑な要因として、ドナルド・トランプ大統領が元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を現在のジェローム・パウエル議長の後任として指名すると発表したことがある。銀行委員会がこの承認プロセスを担当するため、仮想通貨法案よりも優先される可能性が高い。

選挙マネーの影響力

今年の背景には選挙がある。仮想通貨企業が支援する政治行動委員会Fairshakeは、今年展開予定の資金として2億ドル弱（約300億円）を確保していると発表した。この「資金大砲」が議員たちの法案への懸念を上回るかどうかは、今後の展開を左右する重要な要素となるだろう。

上院農業委員会は木曜日に1時間の公聴会を開き、法案への修正案について議論したが、結果的に党派ライン通りの可決となった。民主党議員は法案を広く支持しているとしながらも、超党派での法案成立を求めていた。

日本への波及効果

米国の動向は日本の仮想通貨政策にも大きな影響を与える。特にソニーや楽天など、グローバルに事業を展開する日本企業にとって、米国の規制環境の変化は事業戦略の見直しを迫る可能性がある。

日本政府は既に比較的明確な仮想通貨規制を整備しているが、米国の動向次第では国際的な規制調和の観点から、さらなる制度調整が必要になるかもしれない。