メタプラネット、137億円調達でビットコイン買い増し継続

東京のビットコイン保有企業メタプラネットが新株発行で137億円調達。債務返済と仮想通貨買い増しの二刀流戦略の真意とは？

137億円。これは東京に本社を置くメタプラネットが新たに調達する資金の規模だ。同社は新株発行とワラント債の組み合わせで、債務返済とビットコイン買い増しという一見矛盾する戦略を同時に進めようとしている。

資金調達の詳細構造

メタプラネットは第三者割当により2453万株の新株を1株499円で発行し、約122億円を即座に調達する。前日終値の456円を5%上回る価格設定だが、市場は希薄化への懸念から株価を4%下落させて反応した。

注目すべきは付随するワラント債の仕組みだ。新株1株につき0.65個のワラントが付与され、行使価格は547円、行使期間は1年間に設定されている。すべてが行使されれば追加で89億円の資金流入が見込まれる。

調達資金の使途は明確に分かれている。52億円は既存債務の一部返済に充てられ、残りはビットコインの追加購入と一般企業目的に使用される予定だ。

メタプラネットの現在の債務残高は約2億8000万ドル（約420億円）に上る。今回の調達で債務の一部を返済しながら、同時にビットコイン投資を継続するという戦略は、リスク管理と成長投資のバランスを取る試みと見える。

同社は現在35,102BTCを保有し、上場企業としては世界第4位の保有量を誇る。ビットコインの価格変動が直接業績に影響する構造の中で、財務の健全性を保ちながら投資を継続する姿勢を示している。

第三者割当による資金調達は、一般投資家ではなく特定の投資家に直接株式を発行する手法だ。これにより市場への影響を最小限に抑えながら、まとまった資金を確保できる利点がある。

メタプラネットの動きは、企業の資金管理戦略の変化を象徴している。従来の現金保有から仮想通貨への資産配分転換は、マイクロストラテジーなどの海外企業に続く流れだが、日本企業としては先駆的な取り組みだ。

固定行使価格のワラント設計も興味深い。変動行使価格ではなく固定価格とすることで、希薄化の程度を予測可能にし、既存株主への影響を限定的にする配慮が見える。

一方で、ビットコイン価格の下落局面では、高い債務比率と仮想通貨投資の両方がリスク要因となる可能性もある。今回の資金調達は、そうしたリスクへの備えという側面も持つ。