ビットコイン投資家の63%が含み損、8万8000ドル超で購入
オンチェーン分析によると、ビットコイン投資家の63%が8万8000ドル超で購入し含み損状態。8万ドル割れで急落リスクが高まる可能性。
63%。これは現在、含み損を抱えているビットコイン投資家の割合です。Checkonchain社のデータによると、ビットコイン投資資金の大部分が8万8000ドルを超える価格で投入されており、現在の価格8万7649ドルを上回っています。
水面下に沈む数兆円の投資資金
この分析は、UTXO Realized Price Distribution(URPD)という指標に基づいています。URPDは、既存のビットコイン供給量が最後にオンチェーンで動いた価格レベルを示し、各価格帯でどれだけの資金が投入されているかを可視化します。
投資資金(Invested Wealth)とは、コインが最後にオンチェーンで移動した時点での総投資価値を指します。これは平均取得価格を示すコストベースとは異なる概念です。
現在のデータが示すのは、8万5000ドルから9万ドルの間に数百億ドル規模の投資資金が集中していることです。ビットコインは11月以降、8万ドルから9万ドルのレンジに制約されており、多くの投資家が身動きの取れない状況にあります。
薄い下値支持が示す危険信号
特に注目すべきは、7万ドルから8万ドルの間にある供給量が相対的に少ないことです。もし8万ドルのサポートレベルが破られれば、7万ドルに向けて急速な下落が起こる可能性が高まります。
既に長期保有者は6か月ぶりの最速ペースで売却を進めており、8万5000ドルを下回る価格推移は、損失を限定しようとする投資家からの売り圧力を激化させる恐れがあります。
歴史的パターンとの乖離
2月を前に、ビットコインは1月をほぼ横ばいで終える見込みです。通常であれば、3か月連続の下落後には反発ラリーが見られるものですが、今回はその兆候が見られません。
Coinglass社のデータによると、歴史的に2月は平均約13%の上昇を記録する強い月とされています。しかし、現在の大量の含み損ポジションが市場にどのような影響を与えるかが、この歴史的パターンの再現を左右することになりそうです。
日本の投資家への示唆
SBIホールディングスやマネックスグループなど、暗号資産事業を展開する日本企業にとって、この状況は顧客の投資行動に直接影響します。特に日本の個人投資家は損切りを嫌う傾向があるため、含み損の拡大は取引量の減少につながる可能性があります。
一方で、この状況は長期的な視点を持つ投資家にとっては機会とも捉えられます。過去のサイクルを見ると、大量の含み損ポジションが存在する局面は、しばしば底値圏の形成と関連しています。
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