暗号資産市場の「安全資産逃避」が示す新たな現実

ビットコインが8万8000ドル台まで下落、金が史上最高値更新。暗号資産はもはやリスクヘッジ資産ではなく、流動性重視の投資家が最初に売却する資産となっている現実を分析。

132億ドル。これは過去24時間で暗号資産先物市場から流出した資金の総額だ。同じ時間に金は史上最高値の5500ドルを突破し、銀も117ドルまで上昇した。この対照的な動きが、暗号資産市場の本質的な変化を物語っている。

FRBの予想通りの決定、予想外の市場反応

米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を3.5%-3.75%で据え置いたことは、市場の予想通りだった。しかし、地政学的緊張の高まりと安全資産への資金流入により、暗号資産投資家は「赤い海」に直面することになった。

ビットコインは8万7649ドルまで下落し、CoinDesk 20指数は2.9%の下落を記録した。一方、米国の主要株価指数は複雑な動きを見せ、S&P 500は一時史上初の7000ポイント突破を果たしたものの、その後反落した。

興味深いのは、米ドル指数（DXY）が4年ぶりの安値まで下落したにもかかわらず、投資家がこれを構造的な変化とは見なしていないことだ。代わりに、彼らは金や銀といった伝統的な安全資産に向かった。

暗号資産先物の累積想定元本建玉は3%近く減少し、1322億6000万ドルとなった。これは投資家のリスク回避姿勢の高まりを示している。

3億4830万ドル相当の暗号資産先物ポジションが24時間で清算され、これは前日比13%の増加だった。清算されたポジションの大部分は強気の買いポジションだった。

特に注目すべきは、HYPE関連の先物建玉が12%以上減少し、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、XRPなどの主要トークンからの資金流出を牽引したことだ。年率換算の永続先物ファンディングレートは、今週初めの10%から現在はゼロ近辺まで低下している。

日本の暗号資産投資家にとって、この状況は特に複雑だ。円安進行により、ドル建て資産としてのビットコインは一定の魅力を保っているものの、リスクオフ局面では売り圧力にさらされる。

日本銀行の金融政策正常化が進む中、日本の投資家は従来の「安全資産としての暗号資産」という認識を改める必要があるかもしれない。実際、今回の市場動向は、暗号資産が流動性の高いリスク資産として機能していることを明確に示している。

オプティミズムのコミュニティは、12ヶ月間でSuperchain収益の約半分をOPトークンの買い戻しに使用する計画を84%以上の賛成で承認した。年間1700万ドル以上と推定される収益の半分が月次トークン購入に充てられる予定だ。

しかし、この好材料にもかかわらず、OPトークンは過去24時間で5%下落し、年間では80%の下落となっている。現在は29セントを下回って取引されている。