ビットコインが金と株を超えた週：機関投資家の静かな構造転換

地政学的混乱の中、ビットコインが先週約7%上昇し、金や株式を上回った。ウォール街の証券会社バーンスタインは、この背景にある機関投資家による所有構造の変化を指摘している。

7%。株式市場が揺れ、金価格も一進一退を続けた先週、ビットコインが静かにこの数字を刻んだ。騒がしい相場の中で、むしろ落ち着いて上昇したこの動きを、ウォール街の証券会社バーンスタインは「所有構造の根本的な変化」と表現した。

何が起きたのか：数字の裏側

先週、世界の金融市場は地政学的な緊張の高まりを受けて動揺した。しかしビットコインは約7%上昇し、イーサリアムも約9%の上昇を記録。金や主要株価指数を上回るパフォーマンスを示した。現時点でビットコインは7万3,900ドル前後で取引されている。

バーンスタインのアナリスト、ガウタム・チュガニ氏らが注目したのは、この上昇の「質」だ。かつてのビットコイン上昇は個人投資家の投機的な買いが主導することが多かった。だが今回の動きを支えているのは、性格の異なる2つの大きな力だという。

ひとつはマイケル・セイラー氏率いるストラテジー社（旧MicroStrategy）。同社は先週だけで15億7,000万ドル相当のビットコインを購入し、週次購入の連続記録を更新した。買い付けた枚数は22,337BTCで、平均取得単価は70,194ドル。これにより同社の総保有量は761,068BTCに達した。バーンスタインはこの動きを「ビットコインの最後の貸し手となる中央銀行のように機能している」と表現している。

もうひとつの力が、現物ビットコインETFへの資金流入だ。過去3週間で約21億ドルが流入し、ETFが保有するビットコインはビットコイン総供給量の約6.1%に達した。富裕層向け資産管理会社、年金基金、さらには政府系ファンドからの資金配分も増えているという。

一方、個人投資家は直近数ヶ月で純売り越しに転じている。しかしビットコイン全体の供給量の約60%が1年以上移動していないというデータは、長期保有者が依然として市場の主軸であることを示している。

なぜ今、この動きが重要なのか

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ビットコインが「デジタルゴールド」として機能するかどうかという議論は、長年にわたって繰り返されてきた。昨年の大半、ビットコインは金に対してパフォーマンスで後れを取っていた。しかし今回の地政学的な緊張局面でビットコインが金を上回ったことで、その議論が再び熱を帯びている。

重要なのは、この変化が単なる価格の話ではないという点だ。ETFという制度的な入口が整備されたことで、従来ビットコインへの直接投資を敬遠していた機関投資家が市場に参入しやすくなった。年金基金や政府系ファンドがビットコインETFへの配分を検討・実行しているという事実は、資産クラスとしての位置づけが静かに変わりつつあることを示唆している。

日本市場への影響という観点では、メタプラネットの動きが象徴的だ。同社は先週、約255億円（2億5,500万ドル）の資金調達を発表し、ビットコイン購入の加速を宣言した。日本企業によるビットコイン財務戦略は、ストラテジーのアプローチを参考にしたものだが、日本の規制環境や税制との整合性という独自の課題も抱えている。

見方は一つではない

もちろん、今回の動きをすべて楽観的に解釈することには慎重さが必要だ。

まず、ビットコインと金の「デジタルゴールド」比較は依然として論争中だ。金は数千年の実績を持つ資産であり、地政学的緊張時の避難先としての信頼は比較にならない。ビットコインが数週間の動きで同等の地位を確立したとは言えない。

次に、ストラテジー社のモデルには固有のリスクがある。同社は優先株式や市場での株式売却を通じて資金を調達し、ビットコインを買い続けている。ビットコイン価格が大幅に下落した場合、この構造がどこまで持続可能かは不透明だ。同社の株式（MSTR）は現在、保有ビットコインの純資産価値に対して約14%のディスカウントで取引されている。

また、個人投資家が売り越しに転じているという事実は、市場の裾野が広がっているとは必ずしも言えないことを示している。機関投資家が買い、個人が売るという構図が続くとすれば、ビットコインはより少数の大口投資家に集中していく可能性もある。

日本の投資家にとっては、円建てでの価格変動という問題も無視できない。円安局面ではドル建て資産としてのビットコインの魅力が増す一方、円高に転じた際の為替リスクは株式や金と同様に存在する。