1億ドル詐欺疑惑、仮想通貨投資家が学ぶべき教訓

99%。これは、ある仮想通貨プロジェクトのトークン価格が、わずか数週間で記録した下落率です。

Cere Networkという分散型データストレージプロジェクトを巡り、投資家らが1億ドル規模の集団訴訟を起こしました。サンフランシスコを拠点とする同社の創設者Fred Jin氏らが、投資家を欺き、大規模なトークン売り抜けを行ったとして告発されています。

約束された未来、裏切られた信頼

Cere Networkは、ブロックチェーンと従来システム間で安全なデータ連携を可能にする分散型クラウドプラットフォームとして位置づけられていました。Jin氏は投資家に対し、同社のCEREトークンがBinanceなどの主要取引所に上場予定で、トークン売上は同社のインフラ構築に充てられると説明していました。

原告の一人、Lujunjin "Vivian" Liu氏は、2019年から2021年にかけて週20時間をプロジェクトに費やし、資金調達や投資家紹介、トークン計画に協力していました。彼女は戦略アドバイザーとしてCEREトークンで報酬を受け取りながら、個人的にも投資を行っていたといいます。

2021年11月、Cereは民間・公開トークンセールを通じて約5000万ドルを調達しました。投資家には、内部関係者のトークンには売却制限（ロックアップ）が設けられ、公開購入者を保護すると説明されていました。

崩壊した価格、露呈した実態

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しかし、訴状によると、これらの説明は虚偽でした。Jin氏らの内部関係者は、トークン上場直後に数千万ドル相当のトークンを売却し、価格の急激な下落を引き起こしたとされています。

CEREトークンは上場時の約0.45ドルから数週間で0.06ドルまで下落し、木曜日時点では0.0012ドル近辺で取引されています。これは最高値から99%以上の下落に相当します。

訴状はまた、Cereが顧客獲得状況、技術的準備状況、企業導入実績を誇張していたとも主張しています。Fortune 1000企業の顧客がいるという主張も、誤解を招くか虚偽だったとされています。

日本の投資家が知るべきリスク

今回の事案は、日本の仮想通貨投資家にとっても重要な教訓を含んでいます。日本では金融庁による仮想通貨規制が比較的厳格ですが、海外プロジェクトへの投資では、こうした保護措置の恩恵を受けにくいのが現実です。

特に注目すべきは、有名アドバイザーや著名投資家の参加が必ずしも安全性を保証しないという点です。Liu氏のように、プロジェクトの内部で重要な役割を果たしていた人物でさえ、最終的には被害者となりました。

日本の投資家の間では、「技術の実用性」を重視する傾向がありますが、今回のCereのケースは、技術的な優位性だけでなく、経営陣の透明性や資金管理体制の確認がいかに重要かを示しています。