メタバースの終焉：8兆円の賭けが残したもの

約8兆円。これは、マーク・ザッカーバーグが「次のフロンティア」と呼んだ世界に費やされた金額だ。そしてその答えは、6月15日をもって静かに幕を閉じる。

Metaは今週、ソーシャルVRプラットフォーム「Horizon Worlds」をQuestヘッドセットから完全に削除すると発表した。3月末にはQuestストアから姿を消し、6月15日以降はモバイルアプリとしてのみ存続する。その形も、仮想世界の未来を体現するものではなく、RobloxやFortniteと競い合うゲームプラットフォームとして再定義されたものだ。

2021年、ザッカーバーグはFacebookの社名をMetaに変えた。メタバースが「10億人に届き、数千億ドルの商取引を生む」という壮大なビジョンを掲げて。あれから4年半。その旗艦サービスの終了は、単なる製品廃止ではなく、一つの時代の終わりを告げている。

数字が語る「静かな撤退」

Horizon Worldsは2021年末に正式ローンチしたが、月間アクティブユーザーは一度も数十万人を超えることがなかった。MetaのVR・メタバース部門であるReality Labsは、2020年以降で累計約80億ドル（約1兆2000億円）の損失を計上している。2025年第4四半期だけで60億ドル超の営業損失を記録した。

コストは「続ける理由」でもあった。これだけ投じた以上、引き返せない——そのサンクコスト的な論理が、長らく撤退を遅らせてきた。だが計算式を変えたのは、AIの台頭だった。

2022年末にChatGPTが登場すると、Metaの公式メッセージングは急速に転換した。AIの第一人者であるヤン・ルカンが率いる研究部門が、会社に信頼性ある基盤を与えた。広告収益は回復し、株価は2022年の底値から約3倍に回復。一方でメタバースは出血を続けた。

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2026年1月、MetaはReality Labsの従業員の約10%、約1500人を解雇し、複数のVRゲームスタジオを閉鎖した。4億ドルで買収したフィットネスアプリ「Supernatural」も、新コンテンツの制作を停止し、静かに終わりを迎えた。

「撤退ではない」という言葉の重さ

Metaは慎重に言葉を選んでいる。「VRから手を引いたわけではない」と。Reality Labsのコンテンツ担当VP、サマンサ・ライアンは2月のブログ投稿で「VR開発者エコシステムへの投資を倍増させる」と述べた。新しいQuestヘッドセットの計画も続いている。

そして数少ない成功例がある。AIで動作するRay-Banスマートグラスだ。ザッカーバーグは最近、「過去1年で販売が3倍になった」と語った。メタバースではなく、AIを身にまとったハードウェアが、唯一の光明となっている。

だがHorizon Worldsは違う。それはMetaという社名そのものの正当性を担っていた製品だった。ザッカーバーグのアバターが「脚のない姿」でプレゼンし、世界中のミームになったあの場所。その終了は、企業戦略の修正以上の意味を持つ。

日本市場にとっての意味

この転換は、日本の技術産業にとって無関係ではない。ソニーはPlayStation VRでVR市場に深く関与しており、メタバースブームの退潮がVRヘッドセット市場全体の需要に影響を与える可能性がある。任天堂はもともとメタバース路線とは距離を置き、独自のゲーム体験に集中してきたが、その判断が改めて評価されるかもしれない。

一方、日本のエンタープライズ向けVR——製造業の研修や医療シミュレーション——は、コンシューマー向けメタバースとは別の文脈で発展してきた。Metaの撤退が「メタバース全体の失敗」として受け取られれば、こうした実用的なVR活用への投資にも慎重論が広がる恐れがある。

もう一つの視点は、AIシフトの加速だ。Metaが広告AIや生成AI基盤に集中することで、日本企業が活用するデジタル広告プラットフォームの性質も変わっていく。メタバース上のバーチャル店舗を検討していた小売業者にとっては、戦略の見直しを迫られる局面かもしれない。