GoogleはAIの「黒子」になれるか

1年前、Googleは「AI革命に乗り遅れた巨人」と呼ばれていた。今、その株価は140%上昇し、ウォール街はAlphabetを「AIエコノミーのあらゆる層から利益を得られる、数少ない企業の一つ」として再評価している。何が変わったのか。そして、この変化は日本のビジネスパーソンにとって何を意味するのか。

「全スタック制覇」という構造的優位

2026年5月19日（現地時間）、Googleの年次開発者会議「Google I/O」が開幕した。今年の注目点は単なる新製品発表ではない。投資家やアナリストが見ているのは、GoogleがAIの「インフラ企業」として本当に機能しているかどうかの証明だ。

ベンチャーキャピタルPlexo Capitalの創業パートナーであるLo Toney氏は、「Googleはほぼすべてのスタック層を自社でコントロールしているため、AIをスケールで収益化できる最も有利な立場にある企業だ」と語る。カスタムAIチップ（TPU）から、クラウドインフラ、基盤モデル（Gemini）、そして検索・YouTube・Androidという消費者接点まで、一気通貫で持つ企業は他にない。

数字がその主張を裏付ける。Google Cloudの売上は前年同期比63%増と、Azure（Microsoft）やAWS（Amazon）を上回るペースで成長している。クラウドの受注残高は4,620億ドルに達し、前四半期比で約90%増加した。生成AI関連の製品収益は前年比で約800%増という水準だ。Geminiアプリの米国月間アクティブユーザーは、今年4月時点で前年同月比127%増加している。

I/Oで最も注目されるのは次世代モデルの発表だ。一部報道では「Gemini 4」のデビューが示唆されているが、アナリスト各社の見方は慎重だ。Citiは、Googleがおよそ3〜4ヶ月のリリースサイクルを維持していることから、フルモデルの世代交代よりも「Gemini 3.2」や「3.5」へのアップデートが現実的だと指摘する。一方、Mizuhoは「Gemini 4の発表があれば、Googleはフロンティアモデルの最前線に返り咲く」と評価する。

もう一つの焦点は「エージェント」だ。今年のI/Oのセッション構成を見ると、エージェント型コーディング、マルチモーダルツール、ロボティクス、AIエージェントと、「エージェント」がテーマの中心を占める。Geminiを単なるチャットボットではなく、Googleの全製品にわたる「行動できるOS」として位置づけようとする意図が透けて見える。

「AIの黒子」が生む勝者と敗者

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ここで重要な問いが生まれる。GoogleがAIエコノミーの「黒子インフラ」として機能するなら、誰が恩恵を受け、誰がコストを払うのか。

まず、Googleにとって新たな収益源として注目されるのが外部向けTPU販売だ。Googleは2026年下半期から自社開発AIチップを外部顧客に提供し始めると発表した。Deepwater Asset ManagementのGene Munster氏は、AIチップ市場全体が年間約5,000億ドル規模で推移していると推計しており、「わずかなシェア獲得でもAlphabetにとって重要な意味を持つ」と語る。

そして忘れてはならないのがAnthropicとの関係だ。AlphabetはAIスタートアップのAnthropicに最大400億ドルを投資し、さらに報道によれば2,000億ドル規模のクラウド契約を締結したとされる。資本がAnthropicに流れ、AnthropicがGoogleのクラウドとTPUを使うことで、その資金がGoogleに還流するという「エコシステムの循環」が生まれている。

一方、敗者になりうる企業も明確だ。Mizuhoは、GoogleのAIエージェント開発が進むにつれて、Booking Holdings、Expedia、DoorDash、Zillow、Instacartといったプラットフォーム企業に圧力がかかると指摘する。AIが「検索して答える」だけでなく「予約して決済する」ところまで担うようになれば、仲介プラットフォームの存在意義は問い直される。

日本企業への影響はどうか。ソニーはコンテンツ・エンタメ領域でGoogleのYouTubeやAIとの関係を深めている。製造業では、トヨタやパナソニックがGoogle Cloudを活用したAI開発を進めており、TPUの外部販売が本格化すれば、調達コストや競争力に直接影響する可能性がある。また、少子高齢化と労働力不足が深刻な日本では、AIエージェントによる業務自動化の需要は他国以上に切実だ。Geminiが「行動できるAI」として進化するなら、日本の中小企業にとっても無縁ではない。

「AI Mode」の収益化という最大の未解決問題

ただし、楽観論だけでは不十分だ。GoogleのAI戦略で最も難しい問いは「それで、どう稼ぐのか」という点に集約される。

Mizuhoの分析によれば、AI Modeでの検索は外部へのクリックが激減しており、AI概要（AI Overview）を含む検索クエリでは、オーガニッククリック率が15%低下するという。さらに同社は、AI Mode検索の93%が外部リンクへのクリックなしで終わると推計する。検索広告モデルの根幹を揺るがしかねない数字だ。

AI対応キャンペーンが検索広告支出の30%超を占めるようになった今、GoogleはAI Modeの中に新たな広告フォーマットを生み出せるかどうかを問われている。Munster氏は「AI Mode内の新広告プロダクト、エージェント型コマースの枠組み、よりパーソナライズされたAI体験についての言及を注視する」と述べる。

垂直統合の強みと、既存ビジネスモデルの自己破壊リスク。この二つを同時に抱えながら、Googleは「全スタック制覇」の実証を続けようとしている。