暗号資産法案、メモリアルデーまでに成立か

数ヶ月以内に米国の暗号資産市場を根本から変える法案が成立する可能性が高まっている。元下院金融委員会委員長のパトリック・マクヘンリー氏とホワイトハウス顧問のパトリック・ウィット氏が、ニューヨークで開催されたOndo Summitで明かした内容は、業界関係者にとって驚きの展開だった。

急展開する立法プロセス

マクヘンリー氏は「メモリアルデー（5月最終月曜日）までに包括的な暗号資産市場構造法案が大統領の署名を得る可能性がある」と予測した。これは従来の予想を大幅に前倒しするタイムラインだ。

背景にはトランプ大統領の強いコミットメントがある。ウィット氏によると、大統領はGenius Actの成立後、個人的に暗号資産立法を優先課題に位置づけているという。現在、法案作成チームは「具体的な条文の検討」段階に入っており、ホワイトハウスが銀行業界と暗号資産企業の間で仲介役を務めている。

最大の争点：ステーブルコインの利回り

立法の最大の障壁は、ステーブルコインの利回り問題だ。争点は明確に分かれている：

銀行業界の立場：中央集権型取引所がステーブルコイン残高に対して受動的利回りを支払うことに反対。特に地域銀行は、これが預金資金の流出を招くと懸念している。

暗号資産業界の立場：利回りはプラットフォームのエンゲージメント向上に不可欠だと主張。

ウィット氏は「ステーブルコインをFDIC保険付き預金として宣伝するなどの欺瞒的慣行の禁止については幅広い合意がある」としながらも、利回り問題については「新たな合意点が見つかった一方で、明確なレッドラインも浮き彫りになった」と述べた。

DeFiの重要性を強調

マクヘンリー氏は「DeFiなしに市場構造立法は機能しない」と断言した。彼は分散化こそが暗号資産の効率性、透明性、低コストの源泉だと主張。すでにトークン化された貸付商品が従来の証券貸付より安価になっているという市場の需要を例に挙げた。

この視点は、日本の金融機関にとって重要な示唆を含んでいる。三菱UFJやみずほなどのメガバンクは、すでにステーブルコインやブロックチェーン技術への投資を進めているが、米国の規制枠組みが確立されれば、より積極的な展開が可能になるかもしれない。

政治的駆け引きと倫理問題

倫理規則をめぐる議論も続いている。マクヘンリー氏は「倫理規則は特定の政権や家族をターゲットにするのではなく、すべての政府関係者に恒久的に適用されるべきだ」と主張。一方、ウィット氏は一部の民主党提案について「政府関係者の配偶者に対する包括的制限は過度に広範囲だった」と批判した。

両氏は、より狭い範囲での倫理に関する妥協案が超党派支持を得る可能性があるとしながらも、必要に応じて共和党が党派的票決で法案を前進させることも可能だと示唆した。

日本企業への影響

米国の暗号資産規制が明確化されれば、日本企業にも大きな影響を与える。ソニーの金融部門やSBIホールディングスなどは、すでに暗号資産事業に参入しているが、米国市場での展開がより予測可能になる。

特に注目すべきは、日本の伝統的製造業への波及効果だ。トヨタやパナソニックなどは、サプライチェーンファイナンスや国際決済でブロックチェーン技術の活用を検討しており、米国での規制確立は新たなビジネス機会を創出する可能性がある。