Lyft株価15%急落の裏側：利益最高でも投資家が失望した理由

Lyftが過去最高益を記録したにも関わらず株価が15%下落。利用者数の伸び悩みと将来予想の下方修正が投資家心理を冷やした背景を分析。

10億ドルを超える現金を生み出し、過去最高益を記録したにも関わらず、なぜLyftの株価は15%も急落したのでしょうか。

数字が語る複雑な現実

Lyftの第4四半期決算は、表面的には好調に見えました。調整後1株当たり利益は16セントで、予想の12セントを上回りました。売上高も調整後で17億6000万ドルと予想に一致。CEOデビッド・リッシャー氏は「顧客重視戦略の結果、過去最高の利益を上げた」と自信を示しました。

しかし、投資家が注目したのは別の数字でした。アクティブ利用者数は2920万人で、アナリスト予想の2950万人を下回りました。総乗車回数も2億4350万回と、予想の2億5660万回に届きませんでした。

問題は現在の業績だけではありません。Lyftが発表した第1四半期の予想も市場の期待を下回りました。予約総額（GMV）は48億6000万ドルから50億ドルの範囲で、市場予想の49億3000万ドルを下回る可能性があります。

調整後EBITDAも1億2000万ドルから1億4000万ドルと予想され、市場コンセンサスの1億3980万ドルをかろうじて上回る程度です。

リッシャーCEOは「消費者側に軟化は全く見られない」と強調しましたが、投資家は数字の語る現実により注目したのです。

Lyftの苦戦の背景には、Uberとの競争激化があります。興味深いことに、Lyftがティーン向けアカウントサービスを月曜日に開始したのは、Uberより2年以上も遅れてのことでした。

また、自動運転車両の展開でも後手に回っている印象は否めません。リッシャーCEOはWaymoやBaiduとの提携を強調し、2026年にはナッシュビルなどで自動運転車両の運用を開始する予定だと述べましたが、この分野でも競合他社に先を越されている状況です。

この状況は、日本のモビリティ業界にも示唆を与えます。トヨタやソフトバンクが投資する自動運転技術、そして日本独自の配車サービス市場の発展において、利用者数の確保と収益性のバランスがいかに重要かを物語っています。

日本では規制の関係でライドシェアの普及が限定的ですが、高齢化社会における移動手段の確保という観点から、今後の市場拡大が期待されています。Lyftの経験は、日本企業がこの分野に参入する際の貴重な教訓となるでしょう。