コインベース決算ショック：取引収入10億ドル割れが示す暗号資産の現実

10億ドル。この数字が、暗号資産業界最大手の一角であるコインベースにとって、ひとつの分水嶺となった。

2月12日に発表された第4四半期決算で、同社の取引収入は9億8270万ドルとなり、市場予想の10億2000万ドルを下回った。前四半期の10億4600万ドル、前年同期の15億5600万ドルと比較すると、その減少幅は一目瞭然だ。

数字が語る暗号資産の現実

コインベースの業績悪化は、単なる一企業の問題ではない。暗号資産取引所の収益構造そのものが、市場の変動に極めて敏感であることを改めて証明している。

総売上高は17億8000万ドルで予想の18億3000万ドルを下回り、調整後1株当たり利益は0.66ドルと、コンセンサス予想の0.86ドルを大幅に下回った。特に注目すべきは、2026年第1四半期の2月10日時点で、取引収入がわずか4億2000万ドルにとどまっていることだ。

一方で、サブスクリプション収入は7億2740万ドルと、前年同期の6億4110万ドルから増加している。これは同社が取引手数料への依存度を下げ、より安定した収益源の確保を目指している証拠でもある。

市場の反応と投資家心理

決算発表後の時間外取引では株価が小幅上昇したものの、年初来では40%の下落を記録している。通常取引では7.9%下落し、市場の失望が表れた。

興味深いのは、ビットコインとテクノロジー株、特にソフトウェア銘柄との相関関係が再び強まっていることだ。AI関連の懸念がテック株を圧迫する中、暗号資産も同様の動きを見せている。金や銀といった貴金属も急落し、銀は10%の下落を記録した。

日本市場への波及効果

日本の暗号資産業界にとって、コインベースの業績は重要な先行指標だ。日本でもbitFlyerやCoincheckといった主要取引所が同様の収益構造を持つため、グローバルな市場動向の影響を受けやすい。

特に注目すべきは、日本政府が進める暗号資産の制度整備との関係だ。安定した収益基盤の構築が求められる中、取引手数料依存からの脱却は日本の取引所にとっても喫緊の課題となっている。

長期視点での業界展望

コインベースは「暗号資産は循環的であり、経験上、見た目ほど良くも悪くもない」とコメントしている。この発言は、短期的な変動に一喜一憂することなく、長期的な技術革新と普及に注目すべきだという同社の姿勢を示している。

実際、資産価格の変動の裏で、ブロックチェーン技術の実用化や暗号資産プロダクトの採用は着実に進んでいる。Standard Charteredはビットコインが一時的に5万ドルまで下落する可能性を示唆する一方、長期的な回復を予想している。