米暗号資産法案、上院で重要な節目も党派対立が露呈

米上院農業委員会で暗号資産市場構造法案の審議が開始。民主・共和両党の根本的な政策差が浮き彫りになり、業界の期待と政治的現実のギャップが明らかに。

70ヤード進んでも、まだゴールラインは見えない。

米上院農業委員会で1月29日、暗号資産市場構造法案の初回審議が行われた。この審議は、長年にわたって規制の不透明さに悩まされてきた暗号資産業界にとって歴史的な瞬間となるはずだった。しかし、蓋を開けてみると、民主・共和両党の「根本的な政策差」が改めて浮き彫りになった。

期待と現実の落差

法案交渉を主導する民主党のコリー・ブッカー上院議員は、アメリカンフットボールの比喩を使って現状を表現した。「自陣ゴールラインから70ヤードも進んだ。もうレッドゾーン目前なのに、着地できないのが悔しい」。

一方、委員会のジョン・ブーズマン委員長（共和党）は「重要な進展」があったとしながらも、「まだ多くのステップが残っている」と慎重な姿勢を示した。両党が歩み寄りを見せながらも、最終的な合意には至っていない現実が浮かび上がる。

ブッカー議員が指摘した興味深い論点の一つが、ドナルド・トランプ大統領とその家族の暗号資産事業への関与だ。政権と業界の密接な関係が、今回の法案審議にどのような影響を与えるのか。政策の客観性と利益相反の境界線が問われている。

加えて、連邦機関での定足数問題も未解決のまま残っている。規制当局の意思決定プロセスに関わる根本的な問題が、法案成立の障壁となっている可能性がある。

暗号資産業界は長年、明確な規制フレームワークの確立を求めてきた。不透明なルールの下で事業を展開することの困難さは、多くの企業が海外移転を検討する要因ともなっている。

しかし、政治的現実は複雑だ。消費者保護、金融安定性、イノベーション促進のバランスを取りながら、各党の政治的立場も考慮しなければならない。「超党派」という言葉が頻繁に使われるものの、実際の政策レベルでの合意形成は想像以上に困難を極めている。

米国の動向は、日本の暗号資産政策にも大きな影響を与える。日本は既に比較的明確な規制フレームワークを持つが、国際的な規制調和の観点から、米国の法案成立は重要な意味を持つ。

特に、ソニーや楽天など、グローバルに事業を展開する日本企業にとって、米国の規制動向は事業戦略に直結する。また、日本の金融庁も、米国の規制アプローチを参考に自国の政策を調整する可能性がある。