韓国が6800億円のAIチップ開発計画を発表、技術自立への野心的な挑戦

1兆ウォン（約6800億円）。韓国政府が今月発表したAI半導体開発プロジェクトの総投資額だ。この数字は、韓国がAI時代の技術覇権争いにどれほど本気で挑もうとしているかを物語っている。

野心的な計画の全貌

韓国産業通商資源部は、来月から5年間にわたって政府と民間企業が合計1兆ウォンを投入し、オンデバイス用AI半導体の開発に乗り出すと発表した。目標は10種類のAIチップを開発することで、これらは自動運転車、スマート家電、ヒューマノイドロボットなどに搭載される予定だ。

このプロジェクトには、サムスン電子、ヒュンダイ自動車グループ、LG電子、レインボーロボティクスなど、韓国を代表する企業を含む約1000社の企業と研究機関が参加する。昨年9月に発足したM.AX（Manufacturing AX）アライアンスの一環として推進される。

なぜ今、技術自立なのか

韓国政府がこの時期にAI半導体開発に巨額投資を決断した背景には、深刻な技術依存への危機感がある。現在、AI半導体市場はNVIDIAやAMDなどの海外企業が圧倒的なシェアを握っており、韓国企業は主に製造を担当する立場に留まっている。

金正官産業通商資源相は「AI時代において、半導体は産業競争力と国家安全保障の両方を決定する核心的な戦略資産」と強調した。この発言は、半導体技術が単なる産業政策を超えて、国家戦略の中核に位置していることを示している。

政府は特に、ファブレス企業のファウンドリアクセスを改善し、先端ノードでのテスト製品開発を支援する計画だ。また、ファブレス企業専用の投資ファンドを設立し、自動車、通信、防衛分野向けの中級技術チップを製造する企業への支援も拡大する。

日本企業への影響と機会

韓国のAI半導体開発計画は、日本の技術企業にとって複雑な意味を持つ。一方では競争相手の技術力向上を意味するが、他方では新たな協業機会の創出も期待できる。

ソニーのイメージセンサー技術やトヨタの自動運転技術、任天堂のゲーム機向けチップなど、日本企業が持つ特定分野での強みは、韓国の汎用的なAI半導体開発と補完関係を築く可能性がある。特に、日本が得意とする精密製造技術や材料技術は、韓国のAI半導体プロジェクトにとって重要なパートナーシップの対象となり得る。

アジア半導体生態系の変化

韓国の動きは、アジア全体の半導体生態系に波及効果をもたらすだろう。これまで台湾のTSMCが製造、韓国のサムスンがメモリ、日本が材料と装置を担当するという分業体制が確立されていたが、各国が技術の垂直統合を目指す傾向が強まっている。

中国も国産半導体開発に巨額投資を続けており、米国の対中制裁により技術ブロック化が進む中で、各国は技術自立への道を模索している。韓国の今回の発表は、この地域的な技術競争がさらに激化することを予告している。