サムスン電子がSKハイニックスに初の敗北、AI時代の半導体覇権に変化

サムスン電子がQ4に過去最高益を記録したにも関わらず、年間営業利益でSKハイニックスに初めて敗れた。AI時代の半導体市場で何が起きているのか。

20兆ウォンの四半期営業利益を記録したサムスン電子が、なぜ「敗者」と呼ばれているのか。

サムスン電子は1月29日、2025年第4四半期の営業利益が前年同期比209%増の20兆7000億ウォン（約139億ドル）に達したと発表した。売上高も23.8%増の93兆8300億ウォンを記録し、四半期ベースでは過去最高を更新した。

AI特需がもたらした記録的業績

この好業績の背景には、人工知能（AI）ブームによる半導体需要の急増がある。特に、半導体事業を担当するDS部門は、HBM（高帯域幅メモリ）とDRAMの好調な販売により、営業利益が前年同期の2兆9000億ウォンから16兆4000億ウォンへと急増した。

HBMはNVIDIAのAIチップに欠かせない高性能メモリで、ChatGPTのような生成AIサービスの普及とともに需要が爆発的に増加している。グローバルメモリ価格の上昇と、企業向けSSD（ソリッドステートドライブ）などプレミアム製品への需要増加も業績を押し上げた。

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問題は年間業績にある。サムスン電子の2025年年間営業利益は43兆6000億ウォンだったのに対し、競合のSKハイニックスは47兆2000億ウォンを記録。韓国半導体業界の歴史上初めて、SKハイニックスがサムスン電子の営業利益を上回った。

この逆転劇の背景には、AI向け半導体市場での戦略の違いがある。SKハイニックスは早期からHBM開発に集中し、NVIDIAとの緊密な協力関係を構築。今年もNVIDIAのHBM注文の3分の2以上を獲得したと報じられている。

一方、サムスン電子は幅広い事業ポートフォリオを持つが、モバイル事業の営業利益は前年同期の2兆1000億ウォンから1兆9000億ウォンに減少。家電事業は関税問題の影響で6000億ウォンの営業損失を計上した。

この韓国半導体大手の明暗は、日本の技術企業にも重要な示唆を与える。ソニーのイメージセンサー事業や東京エレクトロンの半導体製造装置事業など、AI関連需要の恩恵を受ける可能性がある一方で、特化戦略の重要性も浮き彫りになっている。

トヨタや任天堂のような日本企業も、AI時代における自社の位置づけを明確にし、技術投資の優先順位を見直す必要があるかもしれない。特に、日本が得意とする精密技術や品質管理をAI分野でどう活かすかが鍵となりそうだ。