SK On、米工場で1000人削減　EV需要減速が映す業界の転換点

968人。この数字は単なる人員削減の規模を示すものではない。韓国の大手バッテリーメーカーSK Onが米ジョージア州工場で実施した今回の解雇は、電気自動車（EV）業界が直面する現実を如実に物語っている。

EV楽観論の終焉

SK Onの米国子会社SK Battery Americaは3月7日、ジョージア州コマース工場で968人の従業員を解雇すると発表した。これは同工場の全従業員約2500人の37％に相当する大規模な人員削減だ。

同社は解雇の理由について「EV販売の減速と市場環境の変化」を挙げている。この工場はフォルクスワーゲン、現代自動車、そしてフォード・モーターのF-150ライトニング電動ピックアップトラック向けのバッテリーを供給していた。しかし、フォードがF-150ライトニングの生産計画を中止したことで収益性に打撃を受けていた。

興味深いのは、SK Onがジョージア州で第2工場の建設を進めており、今年前半には稼働予定であることだ。さらにテネシー州でも2028年の稼働を目指す第3工場の建設が計画されている。つまり、長期的な投資は継続しながらも、短期的な需要減に対応せざるを得ない状況なのだ。

日本企業への波及効果

この動きは日本の自動車・電池業界にも重要な示唆を与える。トヨタは従来からハイブリッド技術を重視し、純電気自動車への急激な転換には慎重な姿勢を示してきた。今回のSK Onの決定は、そうしたトヨタの戦略が現実的だったことを裏付けているとも解釈できる。

一方、パナソニックやTDKなど日本のバッテリー関連企業にとっては、競合他社の生産調整が市場シェア拡大の機会となる可能性もある。特に、品質と信頼性で定評のある日本企業にとって、韓国勢の一時的な後退は追い風となるかもしれない。

政治と経済の交差点

SK Onの決定は、米国の産業政策とも密接に関連している。バイデン政権は「インフレ削減法」を通じてEV普及を強力に推進してきたが、市場の現実は政策の理想とは異なる軌道を描いている。

SK Onは「ジョージア州への継続的なコミットメント」を強調しているが、これは州政府からの優遇措置や補助金を意識した発言でもある。実際、外国企業による米国への製造業投資は、地方政治家にとって重要な実績となるため、簡単に撤退することは政治的にも困難だ。