サムスン電子、AI特需で過去最高益を記録—しかし新たな競争が始まった

20兆ウォン。サムスン電子が2025年第4四半期に記録した営業利益は、前年同期の3倍を超える史上最高額となった。AI（人工知能）ブームが生み出した半導体特需の恩恵を、韓国の巨大企業が一身に受けた格好だ。

AI半導体が牽引した記録的業績

サムスン電子は29日、2025年第4四半期の営業利益が20兆700億ウォン（約139億ドル）に達したと発表した。前年同期の6兆4900億ウォンから約209%の大幅増となる。売上高も23.8%増の93兆8300億ウォンを記録し、純利益は153.3%増の19兆6400億ウォンに達した。

この好業績を支えたのは、半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門だった。同部門の営業利益は16兆4000億ウォンと、前年同期の2兆9000億ウォンから465%も急増した。特にAI処理に不可欠な高帯域幅メモリ（HBM）や一般DRAMの販売が好調で、企業向けSSD（ソリッドステートドライブ）の需要も堅調だった。

一方で、モバイル事業を含むデバイスエクスペリエンス（DX）部門の営業利益は1兆3000億ウォンにとどまった。モバイル単体では1兆9000億ウォンと前年同期の2兆1000億ウォンから減少し、家電事業は関税問題の影響で6000億ウォンの営業損失を計上した。

韓国半導体業界の新たな勢力図

興味深いのは、年間ベースでの競合他社との比較だ。サムスン電子の2025年通年営業利益は43兆6000億ウォンだったが、競合のSKハイニックスは47兆2000億ウォンを記録し、初めてサムスンを上回った。

この逆転劇は、AI半導体市場における両社の戦略の違いを反映している。SKハイニックスがNVIDIAとの密接な関係を築き、AI向けHBMで先行したのに対し、サムスンは幅広い製品ポートフォリオを維持しながらも、特定分野での集中度で後れを取った形だ。

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サムスン電子は2025年に研究開発費として37兆7000億ウォン、設備投資に52兆7000億ウォンを投じた。このうち47兆5000億ウォンがDS部門に集中しており、将来の成長エンジン確保への強い意志を示している。

日本企業への波及効果

サムスンの好調は、日本の半導体関連企業にも複雑な影響を与えている。製造装置メーカーの東京エレクトロンやSCREENにとっては、韓国企業の設備投資拡大は追い風だ。実際、サムスンの巨額設備投資の一部は日本製装置の調達に向かうとみられる。

一方で、メモリ半導体分野で競合するキオクシア（旧東芝メモリ）にとっては厳しい状況が続く。AI特需の恩恵を十分に享受できず、韓国勢との技術・規模格差が拡大している。

日本の電機メーカーにとっても、サムスンの動向は無視できない。ソニーのイメージセンサー事業や村田製作所の電子部品事業は、サムスンのスマートフォン事業の動向に左右される。モバイル部門の利益減少は、これらサプライヤーにも影響を与える可能性がある。

2026年の課題と機会

サムスン電子は2026年について、「関税政策や地政学的不確実性」を主要な課題として挙げた。トランプ政権の復帰により、米中貿易摩擦の再燃や新たな関税措置が予想される中、グローバル企業としての舵取りは一層困難になる。

同社は対策として「ワンストップソリューション」戦略を掲げ、ファウンドリ（受託製造）からパッケージングまでの包括的な半導体サービスを提供するとしている。これは、地政学リスクが高まる中で、顧客企業のサプライチェーン多様化ニーズに応える狙いがある。

モバイル事業では、来月発表予定のGalaxy S26シリーズにAI機能を大幅に搭載し、スマートフォン市場でのリーダーシップ奪還を目指す。家電事業でも、AI技術の活用とプレミアム製品への集中で収益改善を図る方針だ。