キア、四半期純利益15.5%減　米関税の重荷が浮き彫りに

韓国キア自動車の第4四半期純利益が15.5%減少。米国の自動車関税引き上げが収益を圧迫し、2026年も3.3兆ウォンの関税負担を予想

2.9兆ウォン。韓国第2位の自動車メーカー、キアが2025年に米国関税で負担した金額だ。そして2026年には、この数字は3.3兆ウォンまで膨らむ見通しという。

キアは1月28日、第4四半期の純利益が前年同期比15.5%減の1.47兆ウォン（約10億ドル）に落ち込んだと発表した。市場予想の1.5兆ウォンを下回る結果で、米国の自動車輸入関税が主な要因とされる。

約束と現実の狭間で

昨年、ワシントンとソウルは興味深い取引を結んだ。韓国が米国に3,500億ドルの投資を約束する代わりに、米国は韓国車への関税を25%から15%に引き下げるというものだった。

しかしトランプ大統領は月曜日、韓国の立法手続きの遅れを理由に、関税を再び25%に引き上げると発表した。企業の決算発表と政治的決定が重なる偶然は、現代のグローバル経済の複雑さを物語っている。

キアのチョン・ソンググク上級副社長は決算説明会で、「2025年の年間純利益に約2.9兆ウォン相当の米国関税が反映された。2026年には3.3兆ウォン相当の関税が反映される見込み」と述べた。

第4四半期の営業利益は前年同期比32%減の1.84兆ウォンまで落ち込んだ。一方で売上高は3.5%増の28.08兆ウォンを記録している。売上は伸びているのに利益が大幅に減少する―これは関税という外部要因がいかに企業収益を左右するかを示している。

年間ベースでは、純利益が22.7%減の7.55兆ウォン、営業利益が28%減の9.08兆ウォンとなった。それでも売上高は6.2%増の114.14兆ウォンを達成している。

キアは2026年、営業利益10.2兆ウォン、売上高122.3兆ウォンを目標に掲げた。世界販売台数は前年比6.8%増の335万台を計画している。

「米国の関税や主要市場での激しい競争にもかかわらず、米国市場での環境配慮車の平均販売価格上昇による成長で収益性回復に注力する」と同社関係者は語った。設備投資は前年の5.7兆ウォンからわずかに減少し5.6兆ウォンを予定している。

キアの状況は、日本の自動車メーカーにとっても他人事ではない。トヨタやホンダ、日産も米国市場への依存度が高く、関税政策の変更は直接的な影響を与える可能性がある。

特に注目すべきは、売上高が成長しているにもかかわらず利益が大幅に減少している点だ。これは関税コストを価格に転嫁しきれていないことを意味し、消費者の価格感応度の高さを示している。