トランプ関税警告、韓国クーパン問題とは無関係

韓国外相がトランプ大統領の関税引き上げ警告について、クーパンの調査問題とは無関係と明言。日韓貿易への影響を分析

25%への関税引き上げを警告したトランプ大統領のメッセージは、韓国のクーパン調査問題とは直接的な関係がないと、韓国の外交部長官が明言した。

関税引き上げの真の理由

韓国の趙賢外交部長官は28日の国政監査で、「国務省との接触を通じて確認した結果、クーパン問題やオンラインプラットフォーム法案とは直接的な関連がない」と述べた。トランプ大統領は今週、既存の15%から25%への関税引き上げをTruth Socialで発表していた。

実際の関税引き上げ理由は、韓国側の貿易協定履行に関する立法手続きの遅延だった。トランプ大統領は自動車、医薬品などの分野で関税を引き上げると警告したが、翌日には「何らかの解決策を見つける」と発言を和らげている。

韓国政府は現在、ネイバー、カカオ、Google、Appleなどの主要プラットフォーム事業者による市場支配力乱用を防ぐ法案を推進している。これに対し米国議会議員らは、デジタルサービス分野での不必要な障壁を設けないという首脳会談での合意を遵守するよう求めている。

特にクーパンのデータ漏洩事件で3300万人以上の韓国ユーザーが影響を受けた問題について、米国側は韓国の対応を「差別的アプローチ」「政治的魔女狩り」と批判している。米国上場企業であるクーパンへの調査が不公正だという主張だ。

趙外交部長官は「米国政府の変化を見て、与野党を問わず我々も相応に対応する必要がある」と述べ、新しいトランプ政権の特性を反映した外交戦略の必要性を示唆した。これは韓国が従来の対米外交アプローチを見直す可能性を示している。

日本企業にとっても、米国の一方的な関税政策の復活は他人事ではない。トヨタやソニーなど韓国に生産拠点を持つ日本企業や、韓国企業と密接な取引関係にある企業への間接的影響も予想される。