イランの「終わり」は誰が決めるのか

米国とイスラエルがイランに軍事攻撃を開始してから10日余り。最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された今、トランプ政権は「戦争の出口」を描けていない。歴史が示す教訓と、日本への波及効果を読み解く。

戦争は始めるより、終わらせる方が難しい。

2026年2月28日、米国とイスラエルの合同軍事作戦が始まった。ハメネイ最高指導者とイスラム革命防衛隊（IRGC）の幹部複数名が死亡し、イラン全土の数千カ所の軍事目標が攻撃された。ミサイル発射台、ドローン備蓄、海軍資産が「著しく劣化した」と米軍は発表している。軍事的な意味での「戦果」は明白に見える。

だが、スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際研究所所長で、バイデン政権下で国防次官（政策担当）を務めたコリン・カール氏は、Foreign Affairs誌（2026年3月10日付）に寄稿した論考でこう問いかける。「この戦争はどのように終わるのか？」

目標が定まらない戦争の危うさ

トランプ大統領は開戦当日、Truth Socialへの動画投稿で「政府を掌握せよ。これがおそらく世代に一度のチャンスだ」とイラン国民に呼びかけた。言葉通りに受け取れば、目標は「政権交代（レジームチェンジ）」だ。

ところが、その後の政権内の発言は一貫していない。「より受け入れやすい政府の選定」なのか、「無条件降伏」なのか、「核開発計画の破壊」なのか、それとも「軍事力投射能力の剥奪」で勝利宣言するのか——答えは誰からも示されていない。

トランプ大統領自身も矛盾したシグナルを発し続けている。月曜日には「予定より大幅に進んでいる、戦争は間もなく終わる」と述べて市場を落ち着かせようとした。しかし数時間後、共和党議員の集会では「多くの面で勝利しているが、まだ十分ではない。最終的な勝利に向けてこれまで以上に断固として前進する」と語った。

この「戦略的曖昧さ」が引き起こす問題を、カール氏は歴史から照らし出す。1991年の湾岸戦争後、ブッシュ（父）大統領はイラク国民に蜂起を呼びかけながら、フセイン政権が反乱を血で鎮圧するのを傍観した。2011年のリビアでは、オバマ政権が人道的介入を行ったものの、政権崩壊後は内戦と国家崩壊をもたらした。イランで同様の事態が起きれば、トランプ政権は「傍観して信頼を失う」か「深みにはまる」かの二択を迫られる。

「核の行方」という最大の謎

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軍事的勝利が仮に達成されたとしても、消えない問いがある。核物質の所在だ。

2025年6月、国際原子力機関（IAEA）の査察官は、イランが純度60%に濃縮したウランを400キログラム超保有していると推計した。さらなる処理を施せば、核兵器約10発分の核分裂性物質に相当する量だ。その後、イスラエルと米国の攻撃を受けてIAEAはこの備蓄の規模と所在を確認できなくなった。つまり現在、兵器級に近い核物質が数百キログラム、どこにあるか誰にもわからない状態にある。

傷ついたイランが、残存する核能力を「将来の攻撃への抑止力」として武器化しようとする可能性は高い。この問題は爆弾では解決できない。地上部隊を大規模展開して核物質を確保するか（トランプ大統領が検討したと報じられているが、極めてリスクが高い）、あるいは戦後の監視・管理体制を外交的に構築するか——どちらの道も、戦争の目標が定まらない限り具体化できない。

「ピュロスの勝利」のリスク

軍事的な問題も深刻だ。統合参謀本部議長のダン・ケイン大将は開戦前、中東での長期・高強度紛争が米国の重要な弾薬備蓄を枯渇させ、他地域への対応能力を損なうと警告していたという。その懸念は現実になりつつある。

米軍はすでに長距離精密誘導弾と高性能迎撃ミサイルの在庫を大幅に消費した。これらは中国やロシアとの潜在的な衝突に備えて温存すべき装備でもある。防衛産業の生産能力が需要に追いつかない中、イランでの「勝利」が、他の地域での抑止力を弱体化させる「ピュロスの勝利」になりかねない。

さらに、主要戦闘が終結した後も、数万人規模の米軍が中東に留まり続ける可能性がある。湾岸戦争後にフセインを封じ込めるために構築された恒久的な米軍駐留体制が、今日まで続いているように。

日本にとっての意味

この戦争は、地理的に遠い日本にとっても無縁ではない。

エネルギー安全保障の観点から、影響は直接的だ。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡の安定は日本経済の生命線に等しい。イランとの戦争が長期化・拡大すれば、原油価格の上昇と供給不安が日本の製造業、物流、家計を直撃する。トヨタや新日鉄住金といったエネルギー集約型の産業への影響は避けられない。

核物質の管理問題は、唯一の被爆国として核不拡散を外交の柱に据えてきた日本にとって、特に重要な意味を持つ。所在不明の高濃縮ウランが数百キログラム存在するという現実は、日本の安全保障観を根底から揺さぶりかねない。

また、米軍が中東に資源と注意を集中させる中、インド太平洋地域、とりわけ台湾海峡と朝鮮半島における抑止力の空白を懸念する声が、日本の安全保障コミュニティの中で高まっている。日米同盟の「実効性」が問われる局面が来る可能性を、静かに見据えておく必要がある。