「戦略は支離滅裂」——米国のイラン戦争、議会は何を知らないのか

「私は今、2時間の機密ブリーフィングを終えたところだ。そして確信した——戦略は完全に支離滅裂だ」

コネチカット州選出の民主党上院議員、クリス・マーフィー氏は3月11日、記者団にそう語った。2月28日、ドナルド・トランプ大統領がイスラエルと共同でイランへの攻撃を開始してから、米国議会では静かな、しかし深刻な亀裂が広がっている。

議会は何を聞かされたのか——そして何を聞かされていないのか

マルコ・ルビオ国務長官とピート・ヘグセス国防長官は、作戦開始以来、上下両院の議員に対して複数回の非公開ブリーフィングを実施してきた。しかしその内容は機密指定されており、議員たちは詳細を公に語ることができない。

問題は、情報が与えられているかどうかではなく、その中身だ。複数の民主党議員が「戦争の目的」「終結の条件」「長期戦略」のいずれについても、明確な説明を受けていないと訴えている。

マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員は、コストの問題を鋭く指摘した。「1500万人のアメリカ人が医療保険を失っても財源がないと言いながら、イランへの爆撃には1日10億ドルが費やされている」。彼女はさらに、「議会には歳出権限を通じてこうした行動を止める力がある」と述べ、財政的な抵抗手段を示唆した。

コネチカット州選出のリチャード・ブルメンタール上院議員は、より深刻な懸念を表明した。「出口戦略が見えない。大統領は『もうすぐ終わる』と言いながら、同じ息で『まだ始まったばかりだ』とも言う。矛盾している」。そして地上部隊の派遣という最悪のシナリオにも言及した。「われわれはイランへの地上部隊展開に向かっているように見える」。

南部イラン・ミナブにある女子校への攻撃も深刻な問題として浮上している。6人の民主党上院議員が調査を要求しており、報告によれば少なくとも170人が死亡し、その多くが子どもたちだったとされる。

共和党内の「ほぼ一枚岩」と「小さなひび割れ」

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共和党は現在、上院で53対47という過半数を確保しており、議事日程の主導権を握っている。党の大多数はトランプ大統領の作戦を支持し、フロリダ州選出のブライアン・マスト下院外交委員長は「テヘランが米国と同盟国に与える差し迫った脅威に対応するための正当な行使だ」と称賛した。

しかし、党内に小さくない異論も存在する。ケンタッキー州選出の共和党上院議員ランド・ポールは「イランとの戦争の理由が毎日変わっている。どれも説得力がない」とX（旧ツイッター）に投稿した。サウスカロライナ州選出のナンシー・メイス下院議員も「サウスカロライナの息子や娘たちをイランとの戦争に送り込みたくない」と明言した。

これらの声は少数派にとどまっているが、地上部隊の派遣や戦争の長期化が現実となれば、共和党内の結束が試される局面が来るかもしれない。

大統領の戦争権限——憲法が問われている

この論争の核心には、米国憲法が定める権力分立の問題がある。

米国憲法は「戦争を宣言する権限」を議会に与えている。しかし20世紀以降、大統領は議会の正式な承認なしに軍事行動を繰り返してきた。1973年に制定された「戦争権限決議（War Powers Resolution）」は、大統領が議会の承認なしに軍を派遣できる期間を60日間（その後30日間の撤退期間）に限定しているが、歴代大統領はこの制約を「国家安全保障上の緊急事態」を理由に回避してきた。

トランプ政権は今回の攻撃について「差し迫った脅威」への対応だと主張している。しかし、皮肉なことに、米国の情報機関は作戦開始前の時点で、イランが米国や中東の米軍施設に対して差し迫った脅威をもたらしているという証拠はないと結論付けていた。

ハムライン大学の政治学・法学教授、デイヴィッド・シュルツ氏はこう指摘する。「大統領の行動は、正式な宣戦布告がないという点で憲法に違反している可能性がある。あるいは戦争権限法の範囲を超えている可能性もある。いずれにせよ、国内法的には違法・違憲と論じることができる」。

日本にとっての意味——中東の安定と経済への波紋

日本はエネルギー資源の多くを中東に依存している。イランをめぐる軍事的緊張の高まりは、ホルムズ海峡を経由する原油・天然ガスの輸送に直接影響を与えうる。トヨタ、ソニー、パナソニックといった製造業大手にとっても、エネルギーコストの上昇は生産コストに跳ね返る。

さらに、日本は長年、独自の外交チャンネルを通じてイランとの関係を維持してきた。2019年には安倍晋三元首相がテヘランを訪問し、緊張緩和の仲介役を試みた経緯もある。米国主導の軍事作戦の長期化は、日本がこれまで積み上げてきた外交的資産を毀損するリスクをはらんでいる。

日本政府は現時点で公式な立場を明確にしていないが、同盟国・米国の行動への支持と、独自の外交的利益の保全という二つの要請の間で、難しい綱渡りを迫られている。