トランプ政権、韓国に「約束不履行」と激怒

3500億ドル。これは昨年7月、韓国がアメリカへの投資として約束した金額だ。しかし半年が経った今、ホワイトハウス高官は「韓国は約束を全く履行していない」と厳しく批判した。

トランプ大統領は1月26日、韓国への「相互」関税と自動車関税を15%から25%に引き上げると発表。その翌日、ホワイトハウス高官は聯合ニュースの質問に対し、「韓国は関税引き下げを確保する取引を結んだが、アメリカが関税を下げても、韓国側は約束履行で何の進展も見せていない」と述べた。

突然の関税引き上げに韓国政府が緊急対応

この発表は韓国政府を慌てさせた。カナダ出張中だった金正官産業通商資源部長官を急遽ワシントンに派遣し、ハワード・ルトニック商務長官との会談を設定する事態となった。

昨年7月に合意し、数か月後に最終確定した貿易協定の下で、韓国は3500億ドルの対米投資をはじめとする複数の約束を行った。その見返りとして、アメリカは「相互」関税を25%から15%に引き下げていた。

背景にある複数の懸念要因

関税引き上げの背景には、単なる投資履行の遅れ以上の問題がある。ワシントンでは、韓国によるCoupangへの調査が懸念材料となっている。この米国上場企業は大規模な顧客データ流出事件で韓国当局の調査を受けており、さらに韓国のオンラインプラットフォーム規制強化の動きも米国側の不安を増大させている。

加えて、ウォン安も投資約束の履行能力に疑問を投げかける要因となっている。通貨価値の下落は、ドル建てでの投資実行を困難にする可能性があるからだ。

日本への波及効果は不可避

今回の米韓貿易摩擦は、日本にとっても他人事ではない。アメリカが同盟国に対してもこれほど強硬な姿勢を取るということは、日本も同様の圧力を受ける可能性を示唆している。

特に注目すべきは、トランプ政権が「約束の履行」を厳格に監視していることだ。日本企業も対米投資や貿易約束について、より具体的で迅速な実行が求められる可能性が高い。トヨタやソニーなど、既に米国で大規模投資を行っている日本企業にとって、今回の事例は重要な教訓となるだろう。