トランプ氏の韓国関税引き上げ、米韓同盟に新たな試練

トランプ大統領の就任から1週間、早くも米韓関係に緊張が走っている。1月27日、トランプ氏は韓国に対する自動車関税と相互関税の引き上げを発表した。

青瓦台は即座に「米国との貿易協定履行への約束を伝える」との緊急声明を発表。韓国政府は慌ただしく対応策の検討に入った。

突然の関税引き上げ発表

トランプ氏の今回の決定は、専門家らによると「韓国の米国投資を加速させる狙い」とみられている。現代自動車やサムスン電子など韓国企業の米国工場建設を促進する圧力カードとして使われた可能性が高い。

韓国の自動車輸出は年間約500億ドル規模で、そのうち米国向けが30%を占める。関税引き上げが実施されれば、現代自動車と起亜自動車の米国市場での競争力に直接的な打撃となる。

特に注目すべきは「相互関税」という表現だ。これは韓国が米国製品に課している関税への報復措置を意味し、貿易協定の根本的な見直しを示唆している。

日本企業への波及効果

韓国への関税引き上げは、日本企業にも複雑な影響をもたらす。トヨタやホンダなどの日系自動車メーカーにとっては、韓国勢の競争力低下により米国市場でのシェア拡大の機会となる可能性がある。

一方で、韓国に部品供給を行っている日本企業は売上減少のリスクに直面する。特にデンソーやアイシンなどの自動車部品メーカーは、韓国系自動車の販売減少により間接的な影響を受ける可能性がある。

半導体分野では、ソニーの画像センサーや村田製作所の電子部品が韓国企業の製品に組み込まれており、貿易摩擦の拡大は日本の部品メーカーにも飛び火する恐れがある。

韓国の対応戦略と限界

韓国政府は現在、二つの選択肢の間で板挟み状態にある。一つは米国の要求に応じて追加投資を約束すること、もう一つは世界貿易機関（WTO）への提訴を含む対抗措置を取ることだ。

韓国の尹錫悦政権は、北朝鮮問題や中国牽制で米国との協力が不可欠なため、強硬な対抗措置を取りにくい立場にある。実際、青瓦台の声明も「貿易協定履行への約束」という融和的なトーンを採用した。

専門家らは、韓国が今後3か月以内に具体的な米国投資計画を発表する可能性が高いとみている。サムスン電子の米国半導体工場拡張やLG化学のバッテリー工場建設の前倒しなどが検討されているとされる。