トランプ政権のEV政策転換、中国に競争優位を譲るリスクとは？

米国がEV支援策を撤回する中、中国との技術競争で後れを取るリスクが浮上。日本の自動車業界への影響を分析。

世界最大の自動車市場を持つ米国が、電気自動車（EV）から足を引いている。トランプ政権は水曜日、EV生産を優遇する「燃料含有量係数」規制を撤回すると発表した。これは政権復帰以来続くEV支援策の削減の最新例であり、専門家らは中国が主導する世界的なEV競争で米国がさらに遅れを取るリスクを指摘している。

撤回された「燃料含有量係数」の意味

今回撤回された規制は、自動車メーカーがEVを「人工的に高い燃費値」として計算し、企業平均燃費基準（CAFE基準）のフリート全体の平均値に反映できる仕組みだった。この優遇措置により、メーカーはより多くのEVを生産するインセンティブを得ていた。

CAFE基準は米運輸省によると「自動車と軽トラックの燃費向上により、エネルギー消費を削減する」ことを目的としている。しかし今月、環境保護庁（EPA）は気候変動規制の基盤となる「危険認定」も撤回し、排ガス汚染基準も廃止した。

生物多様性センターの安全気候輸送キャンペーンのダン・ベッカー代表は「アメリカの家族が長期的な損害を被る一方で、巨大自動車・石油企業が短期的利益を得ることになる」と批判している。

米国のEV支援策削減は、中国の急速なEV成長と対照的だ。専門家らは、燃費基準などの規制撤回が米国をガソリン車により依存させ、EV技術革新を阻害し、中国に競争優位を与えると分析している。

特に注目すべきは、この政策転換が産業の移行期における「不平等な競争環境」を生み出すという懸念だ。中国が国家戦略としてEV産業を支援する一方で、米国は市場原理に委ねる姿勢を強めている。

この動きはトヨタ、ホンダ、日産など日本の自動車メーカーにも複雑な影響を与える。米国市場でのEV需要減速は短期的には従来のハイブリッド技術で優位性を持つ日本勢に有利かもしれない。しかし長期的には、世界最大の自動車市場でのEV技術開発競争から取り残されるリスクもある。

特にトヨタは「全方位戦略」でハイブリッド、プラグインハイブリッド、EVを並行展開してきたが、米国でのEV政策後退は戦略の見直しを迫られる可能性がある。一方で、中国市場での競争激化により、日本企業の技術革新圧力は増大している。