中国製品が「迂回」で米関税を回避、ベトナム経由で80億ドル

80億ドル。これは2025年の最初の3四半期で、中国製品がベトナム経由でアメリカに「迂回輸出」された金額です。ハーバード大学などの研究チームが今週発表したデータは、トランプ政権の高関税政策に対する中国企業の巧妙な対応策を浮き彫りにしています。

関税145%の衝撃

昨年4月、中国の製造業者約250人が参加するWeChatグループに重苦しい空気が流れていました。対中関税が145%に達した時、あるメンバーは「これで終わりだ。米中関係は完全に破綻した」とつぶやきました。別のメンバーは「キッシンジャーが生きていれば」と嘆息しました。

2025年9月までに、アメリカの輸入に占める中国製品の割合は、2017年のピーク時の22%から9%まで急落。これは中国のWTO加盟年以来、25年ぶりの低水準でした。

しかし、深圳のコンサルティング会社Shenzhen TopologyのCEO、Steven Lu氏は冷静でした。「米国の関税は中国の輸出を止めない。ルートを変えるだけだ」

ベトナム「経由地」の実態

ハーバード大学のEbehi Iyoha助教授らの研究によると、「迂回貿易」とは中国で完全に生産された商品が、実質的な加工や付加価値を加えることなくベトナムを経由してアメリカに輸出されることを指します。

研究チームは、中国からベトナムの特定の省に輸入され、同じ四半期内にその省からアメリカに輸出された製品を追跡。その結果、80億ドルという巨額の迂回貿易が確認されました。

「原産国別の関税に格差がある限り、必ず迂回輸送のインセンティブが生まれる」とIyoha氏は説明します。中国製品には最大100%超の関税が課される一方、ベトナム製品の関税は20%。この差が迂回貿易を促進していました。

日本企業への波紋

この現象は日本企業にも無関係ではありません。多くの日系メーカーが中国に生産拠点を持つ中、同様の迂回戦略を検討せざるを得ない状況に追い込まれています。

深圳のヘッドフォンメーカーの従業員は匿名で語ります。「確かに関税のためにベトナムに工場を開設しているが、非常に長いプロセスだ。ベトナムでは現地労働者との組織化やコミュニケーション方法を理解する必要がある。生産コストを削減するには、中国での製造が重要だ」

ソニーやパナソニックなど、中国に大規模な生産拠点を持つ日本企業も、サプライチェーンの再構築を迫られています。しかし完全な移転には時間とコストがかかり、迂回貿易という「グレーゾーン」の選択肢に直面しているのが現実です。

「合法」と「違法」の境界線

クリントン政権で商務次官を務めたWilliam Reinsch氏は、迂回輸送を「弾力的な概念」と表現します。原産地の偽装は明らかな詐欺ですが、例えば中国で作られた鉄スラブを韓国で圧延加工した場合、国際慣習法では「実質的変換」として韓国製品と見なされます。

Intelがベトナムで半導体の染色加工を行う例では、付加価値は生まれるものの製品コードは変わらないため、判断が複雑になります。

トランプ政権は7月、ベトナム経由の「迂回製品」に40%の懲罰的関税を課すと発表しました。通常のベトナム製品の倍の税率です。