ベトナムが半導体製造に本格参入、アジアの技術覇権争いが新局面へ

1,650億ドル。これは2023年のベトナムの電子機器輸出額で、同国の全輸出の41%を占める数字です。しかし今、ベトナムは単なる「組み立て工場」から脱却し、半導体の設計・製造まで手がける技術大国への転身を図ろうとしています。

国営企業が仕掛ける「技術の国産化」

ハノイのホアラック・ハイテクパークで、国営の通信・防衛企業ベトテルがベトナム初の統合型半導体生産施設の建設に着手しました。この施設は2027年に試験運転を開始し、2030年までに本格稼働する予定です。

目標は32ナノメートルチップの設計・製造です。TSMCなどが生産する最先端の2-3ナノメートルチップには及びませんが、現在組み立て工程に特化しているベトナムにとっては大きな飛躍となります。この計画では2030年までに5万人の設計エンジニアを育成し、2040年までに10万人以上の雇用を創出する構想です。

なぜベトナムなのか？既存の強みを活かした戦略

ベトナムの半導体参入は決して無謀な挑戦ではありません。同国はすでに強固な電子機器製造基盤を持っているからです。LGなどの韓国企業をはじめとする外国企業が生産拠点を構え、ベトナムを「アジアの電子機器工場」に押し上げました。

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現在、ベトナムの学生の30%が理工系分野を専攻しており、教育訓練省は奨学金などのインセンティブを通じて、この割合を2030年までに35%に引き上げる計画です。組み立てから設計・製造へのステップアップに必要な人材育成に、国を挙げて取り組んでいるのです。

日本企業への影響と機会

この動きは日本企業にとって新たな機会と課題をもたらします。ソニーや任天堂などの電子機器メーカーにとって、ベトナムは重要な生産拠点の一つです。現地での半導体製造能力向上は、サプライチェーンの多様化と安定化に寄与する可能性があります。

一方で、日本の半導体装置メーカーにとっては新たなビジネスチャンスです。ベトナムの製造能力向上には、日本が強みを持つ精密機械や製造装置の需要拡大が見込まれます。特に、人手不足に悩む日本の製造業界にとって、ベトナムとの技術協力は相互利益をもたらす可能性があります。

アジア技術競争の新たな構図

ベトナムの参入は、アジア地域の半導体競争に新たな次元を加えます。中国、韓国、台湾、シンガポールに続く「第5の選手」として、ベトナムがどこまで存在感を示せるかが注目されます。

興味深いのは、各国のアプローチの違いです。中国は国家主導の大規模投資、韓国は財閥企業中心、台湾は民間企業の技術革新に依存してきました。ベトナムは国営企業主導でありながら、外国投資と人材育成を組み合わせた独自の戦略を採用しています。