EU、対中貿易紛争で米国を上回る―半導体・レアアース巡り激化

中国貿易促進機関の調査で、EUが対中貿易紛争において米国を超えて最大の紛争相手となったことが判明。半導体材料やレアアース磁石を巡る戦略分野での対立が深刻化している。

2025年11月、欧州連合（EU）が対中貿易紛争において米国を上回り、中国にとって最も深刻な貿易紛争相手となった。中国国際貿易促進委員会（CCPIT）が発表した月次指数が、この注目すべき変化を明らかにした。

紛争の核心：戦略物資を巡る攻防

CCPITの調査によると、紛争の中心となっているのは半導体材料、レアアース磁石、その他の戦略的分野だ。これらは現代のデジタル経済の根幹を支える重要な素材であり、電気自動車、再生可能エネルギー、AI技術の発展に不可欠な要素となっている。

従来、米中貿易戦争が世界経済の焦点だったが、今回の数字はEUが独自の対中政策を強化していることを示している。EUは2023年以降、中国への経済的依存を減らす「デリスキング」政策を本格化させ、特に重要鉱物や先端技術分野での自立を目指してきた。

この変化の背景には、複数の要因が絡み合っている。まず、ウクライナ戦争を受けてEUが経済安全保障を重視するようになったことが大きい。エネルギーでロシアに依存していた教訓から、中国への過度な依存も見直しの対象となった。

加えて、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題や、香港での民主化弾圧に対するEUの懸念も、経済関係に影響を与えている。価値観外交を重視するEUにとって、経済と人権は切り離せない問題となっているのだ。

日本企業にとって、この EU-中国間の貿易紛争激化は複雑な課題を提起する。トヨタやソニーなど多くの日本企業が中国市場に深く関わる一方、EUも重要な市場だからだ。

特に半導体分野では、日本の素材メーカーが世界シェアの大部分を占めている。EU-中国間の紛争が激化すれば、日本企業はどちら側にも供給を続けるか、それとも選択を迫られるかという困難な判断に直面する可能性がある。

今回の変化は、世界経済の構造的変化を示唆している。従来の「米中対立」から「多極化した貿易紛争」へと移行しつつあるのだ。EUが独自の経済安全保障政策を追求することで、グローバルサプライチェーンはより複雑で予測困難なものになるだろう。

また、中国も対応を迫られている。最大の貿易相手であるEUとの関係悪化は、中国経済にとって深刻な課題だ。2024年の中国-EU貿易額は約8000億ユーロに達しており、この関係の悪化は双方に大きな経済的損失をもたらす可能性がある。