インドの半導体戦略、ダボス会議で見えた「第二の波」の実態

ダボス会議でインドが示した半導体・AI戦略の背景と、グローバル技術競争における新たなポジショニングの意味を分析

2026年のダボス会議で、インドは異例の自信を見せた。半導体、製造業拡大、サプライチェーンの強靭化、そして人工知能——これらのキーワードが政策声明や対話の中心を占めた。メッセージは明確だった。インドは次の段階のグローバル技術再編において真剣なプレーヤーになるつもりだ、と。

しかし、より意味深い変化はスイスでの演説にあるのではない。それは実行の現場で起きている。

ダボスで語られたインドの野心

インド政府関係者たちは今年のダボス会議で、「Make in India 2.0」とも呼べる新戦略を披露した。特に注目を集めたのは半導体製造への本格参入だ。インドは650億ドル規模の半導体支援パッケージを発表し、台湾積体電路製造（TSMC）やインテルとの協力強化を明言した。

この動きの背景には、中国とアメリカの技術覇権争いがある。両国の対立が深まる中、インドは「第三の選択肢」として自らをポジショニングしようとしている。モディ首相の経済顧問は「我々は誰かの代替品になるのではなく、独自の価値を創造する」と語った。

日本企業にとって、この変化は新たな機会と課題を同時に意味する。ソニーは既にインドでの半導体関連投資を検討中であり、トヨタもインドを電気自動車用チップの調達拠点として位置づけ始めている。

インドの電子産業は今、「第二の波」を迎えている。第一の波は2000年代のソフトウェア・サービス業の隆盛だった。インフォシスやタタ・コンサルタンシー・サービシズが世界のIT企業のバックオフィスとなった時代だ。

第二の波は製造業への転換だ。インドは単なる「世界の工場」ではなく、「世界の研究開発拠点」を目指している。2025年の統計によると、インドの電子製品輸出は前年比67%増の290億ドルに達した。スマートフォン製造では既に世界第2位の地位を確立している。

しかし、この転換は容易ではない。インドには熟練技術者の不足、インフラの未整備、複雑な規制環境という課題がある。アップルのサプライヤーであるフォックスコンは、インド工場での品質管理に苦労していると報告されている。

インドの半導体戦略には明確な地政学的計算がある。中国への依存を減らしたい欧米企業と、製造業を多様化したいインドの利害が一致している。バイデン政権は「友岸化」（friend-shoring）政策の一環として、インドとの技術協力を推進している。

一方で、中国も黙って見ているわけではない。中国は「一帯一路」構想を通じてインド周辺国との関係を強化し、インドの影響力拡大を牽制しようとしている。パキスタンやスリランカでの中国の存在感は、インドにとって常に頭痛の種だ。

日本の立場は微妙だ。技術面では米印協力を支持しつつ、経済面では中国市場も重要だ。経済産業省関係者は「バランスの取れたアプローチが必要」と慎重な姿勢を示している。

ダボスでの華々しい発表とは対照的に、実際の現場では地道な努力が続いている。インド南部のバンガロールでは、新しい半導体設計センターが次々と開設されている。クアルコム、ブロードコム、AMDといった米国企業が、インド人エンジニアの技術力に期待を寄せている。

教育面でも変化が起きている。インド工科大学（IIT）は半導体設計の新学科を設立し、年間5000人の専門人材育成を目標に掲げた。民間企業も人材投資を加速させており、インフォシスは10億ドルを投じてAI・半導体分野の研修プログラムを立ち上げた。